半導体有事 (文春新書)
中国の呉江浩駐日大使が着任記者会見で「中国の内政問題を日本の安全保障と結びつけると、日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と警告したことが話題になっている。中国は台湾有事論にそれほど危機感を抱いているのだろう。

彼が具体的に言及したのは、半導体デカップリングである。これは中国に対する半導体の輸出禁止措置で、本書によればアメリカが昨年10月7日に発表した「10・7規制」は次のようなものだ。
  • 中国のスパコンやAIに使われる高性能半導体の輸出禁止
  • アメリカ製の半導体製造装置の輸出禁止
  • すべての半導体成膜装置の輸出を許可制にする
  • 中国にある外国メーカー（TSMCなど）にも適用
これについてTSMCの創業者モリス・チャンは「グローバリズムはほぼ死んだ」と述べたという。これが実施されると、中国が報復するおそれがある。

その台湾有事の最悪のシナリオは、中国が台湾を軍事的に侵略してTSMCを接収することだ。この場合、TSMCは工場を破壊すべきだ、とアメリカ政府は提案しているという。

続きは5月1日（月）朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで（初月無料）