官のシステム (行政学叢書)
日本の政治システムは、GHQの作った「戦後レジーム」だというのが自民党右派のルサンチマンだが、官僚機構は(陸海軍と内務省を除いて)残った。それはマッカーサーが占領統治を円滑に進めるため、天皇と「天皇の官吏」だけは残そうと考えたためだと一般には考えられているが、実は官僚機構も解体される寸前だったのだ。

それを明らかにするのが、本書の第1章に描かれた職階法をめぐる顛末である。これはGHQによって導入された米連邦政府などで採用されている人事制度で、公務員を職能ごとの「官職」で分類し、その職務の中で果たす「責任」を明示的に記述し、それに応じた「職級」に適合するかどうかの試験によって昇進させるものだ。

これはアメリカの大企業で一般的な「科学的人事管理」の手法を政府に導入し、政治任用にともなう猟官運動を抑止しようというものだった。職階制は、1948年に施行された国家公務員法と1950年の職階法で規定されたが、当時の大蔵省給与局を中心とする官僚機構は、これに徹底的に抵抗した。

建て前としての職階法は守りながら、戦前からの高等官/判任官という身分制度を守るため、職階に付随する給与制度として15段階の「給与等級」を定めた。これは戦前の15段階の身分制度と実質的に同じもので、そのうち6級に編入する試験に「上級職試験」という通称をつけ、戦前の高等文官と同じ明治レジームを守ったのだ。

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