中部原子力懇談会で「GXと成長戦略」という講演をした（動画再生は13日まで）。これはGX（脱炭素化）で日本経済がどうなるかという話だが、その結論は脱炭素化でGDPは下がるということである。
これはノードハウスの次の図でわかる。脱炭素化とはCO2排出を減らすことだから、その方法は理論的には炭素税に帰着する。今のFIT賦課金も、化石燃料のコストを電力利用者に負担させて電力消費を抑制する炭素税の一種である。
いま自然体のGDPの変化が図の下の曲線だとすると、炭素税率が上がると化石燃料の消費が減り、GDPは下がるが、それによってCO2排出量は減り、気温上昇が抑制されると生活が快適になり、真の所得（上の曲線）は上がる。
しかし快適な環境は外部効果なので、GDPで計測できない。たとえばガソリンの価格が安いのは、大気汚染やCO2排出などの外部効果が反映されていないためだから、それに課税して自動車に乗る人が減ると、真の所得が上がる。それが最大になるのが最適値である。
それを実現する炭素税の水準がどの程度かはいろいろな試算があるが、3500人の経済学者が提案するのは世界一律に40ドル/トンの炭素税である。これによって個別の企業がもうかる可能性はあるが、化石燃料の消費が減るのでGDPは下がる。GXで成長するなどという話は、役所や日経新聞のまやかしなのだ。
続きはアゴラサロンでどうぞ（初月無料）
