令和臨調なるものをきょう初めて知ったが、次の日銀副総裁とも目される翁百合氏が共同座長とあって注目され、ドル円が午前中に急落した。その原因は、2013年に結ばれた政府と日銀の共同声明を見直し「2％を長期の物価安定目標として新たに位置付ける」という緊急提言が金利上昇をほのめかしたためらしい。

この提言は、全体としては財務省＝日銀主流派の理論で、「大政奉還」ともいえる内容だが、気になるのは政府と日銀の共通目標として「生産性向上、賃金上昇、安定的な物価上昇が起こる持続的な経済成長が実現するための環境を作る」と書かれていることだ。「日銀が賃上げを実現する」というのは黒田総裁の謎理論だが、具体的に何をするのだろうか。

メンバーには経済学者もいるのでわかっているはずだが、賃金は労働生産性の従属変数であり、それ自体を政府が目標とすべきものではない。生産性向上も定性的な目標としてはわかるが、中央銀行のミッションではない。中央銀行の目的は次の二つである：
  1. 最後の貸し手として金融システムの安定をはかること
  2. 物価や資産価格を安定させ、経済の変動を減らすこと
このうち日銀の中の人にとっては1が圧倒的に重要だが、それ以外の（黒田総裁を含む）人にとっては、日銀の態度は過剰に慎重にみえるようだ。この対立が、ここ20年の不毛な政策論争の原因だった。

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