いまだに私のTLに次の図が流れてくる。先日も池戸万作氏と成田悠輔氏の討論で、成田氏がこの図を批判していた。アトキンソン氏も何度もこれを批判しているが、その論理がおかしい。

この図は島倉原氏が2021年に描いたものだ。彼はこれが「財政支出伸び率がゼロだったからGDP成長率がゼロだった」という因果関係を示すものだというが、散布図は相関関係を示すだけで、因果関係の証拠にはならない。

因果関係を示すためには、そのしくみを明らかにする必要がある。この図の横軸は「一般政府部門の投資と消費の合計」となっているが、これは政府支出ではなく(国と地方の)歳出である。正確に書くと、GDPをY、消費をC、投資をI、歳出をG、純輸出をXとして、支出面からみると

 Y=C+I+G+X・・・(1)

これを所得面からみると、貯蓄をS、税をTとして

 Y=C+S+T・・・(2)

(1)と(2)よりISバランス

 S-I=(G-T)+X

つまり総需要を拡大する政府支出は、歳出から税収を引いた財政赤字(G-T)である。歳出が100兆円で税収も100兆円なら財政赤字はゼロなので、政府は民間の経済活動に中立だが、歳出が110兆円だったら財政赤字は10兆円増える。他方、税収を90兆円に減らすと(貯蓄を除いて)財政赤字は10兆円増える。財政バラマキも減税も同じなのだ。

左辺(S-I)がゼロなら政府は中立であることが望ましいが、日本では左辺が恒常的にプラスなので、この投資不足を財政赤字(G-T)で埋める必要がある。日本ではこの意味での財政支出の伸び率はゼロどころか、次の図のように1990年度の9.2兆円が2022年度には45.1兆円と5倍になった。

p03
歳出と税収の推移(財務省)

島倉氏の図を正しく描くと、日本の「財政支出伸び率」は約400%なので大きく右に飛び出すが、名目成長率はほぼゼロだった(これは正しい)。つまりMMTが出す数字は、彼らの主張とは逆に、政府支出を増やしても成長率は上がらないという事実を示しているのだ。

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