集団的自衛権で日本は守られる なぜ「合憲」なのか
安保3文書をめぐって「反撃能力」をわざわざ誤解を招きやすい「敵基地攻撃能力」と言い換える朝日新聞をみていると、暗澹たる気分になる。日本の防衛力が「専守防衛」だとか、自衛隊が「必要最小限度の実力」だとかいう話は、憲法にも自衛隊法にも書いてない。なぜ防衛力は最小限度なのか。国民の命を守る努力は最大限であるべきではないのか。

そもそも憲法第9条2項の「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」という規定は、自衛隊を違憲とするものだろうか。自衛隊が「戦力」だとすると、保持するのは違憲なので最小限度という話になるが、最小限度でも保持するのは違憲ではないか。

ここで「前項の目的を達するため」という規定(いわゆる芦田修正)が問題になる。「前項」が第1項の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という規定をさしていることは明らかだが、「前項の目的」とは何か。

これを「侵略戦争を放棄する」と解釈すると、自衛のための戦力はもてるとも解釈できるが、政府は芦田修正はとらないという立場である。憲法学者の多数派も否定している。

しかし著者はこれは修正ではなく、国際法にもとづく規定で、自衛隊は合憲だという。この解釈は彼も認めるように少数派であり、一見アクロバティックにみえるが、その背景には国際法についての思想的な問題がある。

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