日本経済の見えない真実 低成長・低金利の「出口」はあるか
今年度の税収が約68兆円と過去最高になる見通しで、岸田政権は29兆円の補正予算を編成するなど、財政バラマキの季節が戻ってきた。ネット上ではMMTやリフレ派が人気だが、彼らには影響力がないので無害だ。むしろ問題はいまだに「プライマリーバランスを黒字化すべきだ」という政府税調のような財政タカ派である。

門馬一夫氏は元日銀理事だが、財政ハト派である。ゼロ金利では、金融政策に限界があるからだ。それは日銀にできることがなくなったからではない。物価を上げるだけが目的なら、できることはいくらでもある。たとえば日銀が自動車やスマホを無限に買えば、物価は間違いなく上がる。金融政策の限界は、実体経済に中立な政策手段が尽きたことなのだ。

黒田総裁のやっている量的緩和は本質的に財政政策だが、それ自体は問題ではない。問題は彼が「財政ファイナンスではない」といい、日銀は財政に中立だという建て前を崩さないため、YCCのような不毛な政策しかとれないことだ。

高度成長期の資金不足の時代とは違い、慢性的に資金過剰の現在では、民間の需要不足を埋める一定の財政赤字が必要である。最適な財政赤字はゼロではないのだ。本書も「政府債務残高に何らかの意味での最適な規模」が存在するというが、その最適規模はどう決まるのか。

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