門間一夫氏は元日銀理事だが、財政ハト派である。ゼロ金利では、金融政策に限界があるからだ。それは日銀にできることがなくなったからではない。物価を上げるだけが目的なら、できることはいくらでもある。たとえば日銀が自動車やスマホを無限に買えば、物価は間違いなく上がる。金融政策の限界は、実体経済に中立な政策手段が尽きたことなのだ。
黒田総裁のやっている量的緩和は本質的に財政政策だが、それ自体は問題ではない。問題は彼が「財政ファイナンスではない」といい、日銀は財政に中立だという建て前を崩さないため、YCCのような不毛な政策しかとれないことだ。
高度成長期の資金不足の時代とは違い、慢性的に資金過剰の現在では、民間の需要不足を埋める一定の財政赤字が必要である。最適な財政赤字はゼロではないのだ。本書も「政府債務残高に何らかの意味での最適な規模」が存在するというが、その最適規模はどう決まるのか。
金利上昇のリスクは大きくない
主流派のマクロ経済学では、最終的には均衡財政になると考えるので財政赤字はゼロだが、これは最適化の結果ではなく、計算の前提条件である。FTPLでは、ネズミ講の不可能性が重要な役割を果たす。ネズミ講が可能だと想定する世代重複モデル(OLG)もある。これによれば動学的に非効率的な経済(r＜g)では、需要不足を埋める財政赤字が望ましいが、金利が上がってr＞gになると「財政赤字が発散」するので危険だとブランシャールなどはいう。
しかし金利上昇のリスクはそれほど大きくない、と著者はいう。景気がよくなって自然利子率が上がったときは、成長率も上がるので問題ない。政府債務が増えて国債のリスクプレミアムが上がったときは、日銀が国債を買い支えればいい。
これによって日銀がマネタリーベースを供給すると、インフレや円安が起こるが、それを調整するのが日銀の役割である。今の「急激な円安」が好ましくないのなら、日銀が指し値を下げて金利を上げればいい。
つまり日銀の国債買い入れは、政府債務を調整する財政政策なので、日銀の独立性や中立性にこだわると、その政策オプションが狭まってしまう。本来は日銀法を改正して、日銀政策委員会が政府債務を調整することが望ましいが、それは財務省が反対するので政治的には不可能だろう。
ただ黒田総裁の時代に（よくも悪くも）日銀の独立性は失われたので、財政ファイナンスを公認し、その限度を量的に決めるべきだ。中央銀行の国債引き受けは違法ではなく、現在でも借換債はほとんど直接引き受けである。その目安は金利なので、YCCで金融市場の機能を麻痺させるのは危険である。
