アゴラで書いた再エネ賦課金の話で業界の人も驚いたのは、2020年度に発電開始したメガソーラーの58%が2014年以前に設備認可された32円/kWh以上の設備だったことだ。
これは運転開始期限が決まっていなかった法の盲点をついた「再エネ利権ころがし」の結果だが、これを阻止するには今年度以降は今年度決まった調達価格で買い取るというルールに変えればいい。今年のメガソーラーの調達価格は10円だから、すべて10円で買い取る。これには法改正の必要はない。
これは運転開始期限が決まっていなかった法の盲点をついた「再エネ利権ころがし」の結果だが、これを阻止するには今年度以降は今年度決まった調達価格で買い取るというルールに変えればいい。今年のメガソーラーの調達価格は10円だから、すべて10円で買い取る。これには法改正の必要はない。
再エネ特措法の第2条の3の3では
としており、「20年固定」とは書いていない。経産省告示で調達期間は「二十年間」と書かれているが、特措法2条の3の10では
と定めているので、告示だけで変更できる。「基準価格」はFITの場合には賦課金を計算する基準になる価格だが、これはテクニカルには賦課金の廃止ではなく、今年スタートした太陽光事業者と同じ条件にすれば、賦課金は実質的にほぼゼロにできる。
国会で審議する必要はないが、調達委員会の同意が必要だ。しかし大臣の権限で押し切ればいい。原価10円のメガソーラーに今後20年も36円以上の価格で全量買い取りを認めることは、政府による莫大な利益保証であり、基準価格改定の事由にあたる。
これによって国民負担は減るが、電力消費は増える。それを補うために火力を臨時稼働する補助金を、この賦課金に相当する予算で出せばいい。それこそ玉木雄一郎氏のいう予備費5.5兆円があれば十分だ。その価格で売りたくない再エネ業者は、卸電力市場で自由に売ればいい。
法律で「改定できる」と決まっているので訴訟リスクはないが、河野太郎氏を初めとする再エネ議連は大反対するだろう。それをどう抑え込むかが、萩生田経産相の腕である。今は節電ポイントを訴えるしょぼい大臣とみられている。河野氏を抑え込んで再エネ賦課金の廃止と原発再稼動を実現すれば、ポスト岸田の一番手になるのではないか。
交付期間は、交付対象区分等に該当する再生可能エネルギー発電設備による再生可能エネルギー電気の供給の開始の時から、その供給の開始後最初に行われる再生可能エネルギー発電設備の重要な部分の更新の時までの標準的な期間を勘案して定めるものとする。
としており、「20年固定」とは書いていない。経産省告示で調達期間は「二十年間」と書かれているが、特措法2条の3の10では
経済産業大臣は、物価その他の経済事情に著しい変動が生じ、又は生ずるおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、基準価格等を改定することができる。
と定めているので、告示だけで変更できる。「基準価格」はFITの場合には賦課金を計算する基準になる価格だが、これはテクニカルには賦課金の廃止ではなく、今年スタートした太陽光事業者と同じ条件にすれば、賦課金は実質的にほぼゼロにできる。
国会で審議する必要はないが、調達委員会の同意が必要だ。しかし大臣の権限で押し切ればいい。原価10円のメガソーラーに今後20年も36円以上の価格で全量買い取りを認めることは、政府による莫大な利益保証であり、基準価格改定の事由にあたる。
これによって国民負担は減るが、電力消費は増える。それを補うために火力を臨時稼働する補助金を、この賦課金に相当する予算で出せばいい。それこそ玉木雄一郎氏のいう予備費5.5兆円があれば十分だ。その価格で売りたくない再エネ業者は、卸電力市場で自由に売ればいい。
法律で「改定できる」と決まっているので訴訟リスクはないが、河野太郎氏を初めとする再エネ議連は大反対するだろう。それをどう抑え込むかが、萩生田経産相の腕である。今は節電ポイントを訴えるしょぼい大臣とみられている。河野氏を抑え込んで再エネ賦課金の廃止と原発再稼動を実現すれば、ポスト岸田の一番手になるのではないか。
