バラマキ財政が民間投資をクラウディングアウトする

日本経済の今後を考える上で大事なのは、今の円安トレンドがどこまで続くかということだが、為替レートは金利差に連動して動く。常識的には日本の長期金利は0.1％で、アメリカは1.8％だから、金利は日＜米だと思うが、予想インフレ率を引いた実質長期金利でみると、2020年から日＞米になった。


日米の実質長期金利差とドル/円レート（株式マーケットデータより）

理論的には、国際資本移動が完全なら実質金利差はゼロになるはずだが、2019年までは日＜米になっていた。その差がゼロになった2020年初（コロナの直前）から日＞米になり、金利差はマイナス0.8％に拡大したので、ドル安になるのが普通だが、2021年から逆転し、115円台に上がった。今の水準は、金利差が1.6％あった2018年とほぼ同じである。

海外投資家の日本株投資も流出超になっている。これはコロナ後のバラマキ財政で日本国債が過剰に発行され、長期金利が上がって民間投資をクラウディングアウトしているからだ、というのが日経新聞の見立てである。


政府債務と実質長期金利（日経新聞より）

外為市場は、日本経済の実力からみると日米の金利差は縮まる（あるいは逆転する）とみているのに対して、株式市場は縮まらない（日＞米の状況が続く）とみているようだ。外為市場と株式市場の見方がこれほど違うのはなぜだろうか？

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