日経新聞のいうように「カーボンゼロ」でもうかるなら、政府が何もしなくても、企業は利潤追求のために脱炭素化に投資し、収益が上がるだろう。現実に「ESG投資」と称して脱炭素化投資が行われているが、それが収益を生む見通しはない。
現実に起こっているのは、その逆だ。「2040年までに石炭を禁止する」とか「ガソリン車を禁止する」というCOP26の目標のおかげで化石燃料の開発が止まり、原油や天然ガスの価格が暴騰してグリーンフレーションが起こっている。
つまり脱炭素化と経済成長はトレードオフなのだ。「脱炭素化で成長できる」という猪瀬直樹氏のモデルチェンジ日本のようなうまい話はない。この現実を認識しないで「グリーン成長」などという幻想をうたい上げると、失敗のもとになる。
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