国家の形態として、もっとも効率的なのは都市国家である。世界の一人あたりGDPの上位にもルクセンブルク、香港、シンガポールなどの都市国家が並んでいる。それは軍事的には主権国家に勝てなかったが、現代の戦争においては地上戦は大した問題ではない。
日本は日米同盟でアメリカに国防を「外注」しているので、少なくとも大都市は都市国家としてやっていけるだろう。都市国家に議会は必要ない。シンガポールのように選挙で選ばれた独裁的な市長が決定し、それがいやな人はexitして他の都市に行けばいいので、制度間競争で効率的な都市が生き残る。
もう一つの解は、全員が同じ都市にずっといることを前提にして、民主的なvoiceで意思決定することだ。Rosenthal-Wongによると、これが中世の都市国家のガバナンスだった。これは交渉問題が発生するので効率が悪いが、だめな国家は戦争で負けるので、結果的にはexitが機能した。
日本の幕藩体制は都市国家に似ているが、その戦争を禁止し、武士も農民も藩という「家」にしばりつけた点で世界史上に例をみない。これは対外的な戦争には弱いが、幸運なことに250年間、戦争が起こらなかったので、この「家」が日本人の脳内に文化的遺伝子として刷り込まれたのではないか。
合理的な意思決定ルールは独裁しかない
このように民主主義で合理的な決定はできないというパラドックスは、経済学ではよく知られている。民主的な手続きで一貫した決定ができないことを証明したのがアロウの一般不可能性定理で、それをゲーム理論で証明したのがGibbard-Satterthwaite定理である。それによると3人以上の投票者が合理的な決定を行うルールは独裁しかない。ここで「合理的」とは、人々の選好に矛盾がなく、嘘をついて結果を変えられないことである。独裁という言葉を文字通りに受け取る必要はなく、たとえば岸田文雄氏が首相の座にあるときは、彼が独裁者になる。首相には嘘をつくインセンティブがなく、他の閣僚は何をいっても結果は変わらないので嘘をつかない。
それが伝統的な中国のガバナンスだった。秦の始皇帝が全国を統一したが、経済的には地方分権化されていた。10世紀以降は科挙で中央集権的な郡県制がとられたが、人口の流動性は高く、税率は各県の知県（知事）が決めた。税率の高い県からは国民が逃げるので、実効税率は5～10％だったという。
それに対して中世の都市国家では負担と受益（都市の防衛）の関係が明確だったので、人々は所得の30％以上の税を負担した。しかし広域的な主権国家では増税を先送りして薄く広く他人に負担させるインセンティブが生まれ、整合性のないルールが乱立して、アメリカでは規制のコストは3年で4倍になる。これをファーガソンは「逆ムーアの法則」と呼ぶ。
この30年、日本が負け続けた最大の原因は、アジアを中心とするグローバル化に適応できなかったことだ。薄く広く所得を再分配するのはやめ、都市をもっと強くしないと生き残れない。この点で東京はいまだにアジア最強の都市だが、香港やシンガポールや上海との競争が激化している。そのためには、北海道や沖縄を切り捨てなければならない。
都市国家のトリレンマ
この問題は、国際金融のトリレンマとしてよく知られている問題と似ている。- 地方が国から財政的に独立する
- 全国的に円を通貨にする
- 人口が地域間で移動しない
2の円をやめるのはユーロの例をみても危険なので、残るのは3しかない。つまり都市間で足による投票を自由化し、人口移動を促進すれば、地方の赤字補填をやめることができる。中核都市以外の人口は激減するだろうが、それは遅かれ早かれ避けられない。
これは要するに、都市国家が企業として競争するということだ。向こう50年ぐらいを考えると、それは避けられない。資本主義がグローバル化するに従って、主権国家の拘束力が弱まり、多国籍企業が活動単位になるので、それに対抗するには国家も企業になるしかない。
都市国家に議会は必要ない。行政が憲法を制定し、それがいやな人はexitして他の都市に行けばいいのだ。これがローマーのチャーターシティの構想で、最近の加速主義も、このような都市国家の思想だ。
これは意外に日本人に向いているかもしれない。日本人は社会を多くの「家」に分割して統治する文化的遺伝子をもち、かつては一向一揆のように都市国家の伝統もあった。それが明治以降、「中国化」して集権的国家をつくろうとしたが、voiceの強い日本社会では、主権国家のレベルで一貫した意思決定ができない。
ただ現在の日本では、軍事・外交は日米同盟以外のオプションはないので、問題は経済的な負担と分配だけだろう。たとえば法人税をゼロにしてすべて法人事業税にするなど、地方の財政的な自由度を高め、exitできる柔軟な「家」に再構成してはどうだろうか。
