技術には学習効果（ラーニングカーブ）があるが、一定の段階に達すると、本質的ではないコストが上がるネガティブ・ラーニングが起こるといわれる。火力では公害防止コスト、水力では立地コストが上がり、限界に達した。
同じようなネガティブ・ラーニングが今、再生可能エネルギーにも起こっている。太陽光や風力は、それが補完的な電源だったときは、送電網は電力会社にただ乗りしてFITで100％買い取ってもらえる楽なビジネスだったが、主力電源になるとそうは行かない。
太陽光や風力のシェアが増えると、蓄電・送電システムを維持する統合費用が大きくなる。次の図は経産省の有識者会議に提出されたRITEの資料だが、総発電量に占める太陽光の比率が50％を超えると統合費用が急激に上がり、700ドル/MWh（80円/kWh）に達する。これは現在の電力小売り価格の4倍である。
再エネの統合費用（RITE）
メガソーラーも風力も、森林破壊に対する反対運動や規制が制約になっている。こうして再エネのコストが上がると、FITなどの補助金でゲタをはかせても、他の電源と競争できなくなる。経験的には電源比率の20％ぐらいで限界が来るので、電源の17％になった再エネは、そろそろ限界だろう。
再エネ100％なんて不可能だし、その必要もない。アップルなどが「再エネ100％でない調達業者は排除する」というのも偽善である。雨の日も工場は稼働するのだから、これは「グリーン電力証書」のようなものを新電力から買うだけで、CO2削減にはまったく貢献しない。
日本の再エネ発電量はすでに平地面積あたり世界最大
メガソーラーはもう適地がなく、風力も傾斜地には建設できないので、日本では洋上風力しかないが、このコストは30円/kWhを超える。かりに再エネ100％で発電できるようになったとしても、CO2排出ゼロにはならない。電力は最終エネルギー消費の26％しか供給できないからだ。
供給面からみると、次の図のように水力以外の再エネの比率は8.2％で、化石エネルギーの1割である。2011年から大騒ぎして、FITで20兆円近い賦課金を投入しても、この程度なのだ。
1次エネルギーの構成比（経産省）
日本は平地面積あたりの再エネ発電量が、すでに世界一である。メガソーラーの年間発電量は100kWh/m2なので、日本の年間消費電力1兆kWhを再エネでまかなうには、1万km2の面積が必要だ。これは関東平野の半分をメガソーラーで埋め尽くさないといけないが、それでもカーボンニュートラルにはならない。あと80％の化石エネルギーを再エネで代替できないからだ。
原子力の教訓は、どんなすばらしいエネルギーも100％にはならないということである。再エネも電源比率20～30％なら補完的な電源として役に立つが、主力電源にしようとすると、システム費用が莫大になって電気代が激増し、製造業が日本から出て行く。
他方で原子力のコストは世界的にピークアウトし、今後やや下がると見込まれているので、徐々に新型原子炉で置き換えれば、電源の20％ぐらいまかなえるだろう。火力も今より減らす必要はあるが、ゼロにする必要はない。日本が世界に誇る高効率の石炭火力は守るべきだ。
