MMTをもてはやしているのはアマチュアだけで、プロの経済学者はみんなバカにしているが、それほどナンセンスな理論ではない。MMTは独特の言葉を使うのでわかりにくいが、標準的な経済理論で整理できる。そのコアは二つある。

一つは「預金は銀行が融資で企業の口座に金額を書き込んだとき生まれる」という内生的貨幣供給理論（万年筆マネー）で、これは主流派の「銀行預金の乗数効果で信用創造が行われる」という理論とはまったく違うが、「資金需要がないときマネタリーベースをいくら増やしてもインフレにはならない」というMMTの予言はリフレ派より正しかった。

もう一つは財政についての理論で、国債発行も銀行の保有する日銀当座預金を政府口座に振り替えたとき行われるので、預金の制約を受けない。ビル・ミッチェルも明言するように「政府の購入能力は金融的に無限である」。不換紙幣はいくらでも発行できるので、政府には予算制約がないのだ。

国債は資金を国債保有者から政府に移すだけで、利用可能な資源の総量は（内国債では）変わらない。将来、国債を償還するときはその逆が起こり、政府から国債の保有者に資金が移されるが、このときも利用可能な資源の量は変わらないので、国債は将来世代の負担にはならない。

これがラーナーの機能的財政論で、私の学生のころまで大学で教えていた。ここでは財政の役割は失業やインフレをコントロールすることであって、財源を調達することではない。税は財源ではないのだ。これは荒唐無稽な話のようにみえるが、反論するのは意外にむずかしい。

国債は将来世代からの所得移転

財政学の教科書に出ているのは、Bowen-Davis-Kopfの批判である：現在の世代は国債を使った政府支出で消費できるが、それを税で償還する将来世代は増税され、消費が減る。国債を買うのは自由意思だが、それを償還するための増税は強制なので、将来世代からの強制的な所得移転が行われるのだ。

しかし将来世代も借り換えれば、負担をさらに先送りできる。その条件は、長期金利＜名目成長率(r＜g)で、債務が発散しないことだ。今の日本のようにゼロ金利が続く限り財政赤字を出す余地がある、というのがブランシャールの意見である。

彼によれば、日本はGDP比2.5％のプライマリー赤字を続けても問題ないというが、文字通り無限の将来まで存在する政府はないので、もし革命やクーデタで政権が交代すると、名目債務のデフォルトが行われ、国債は紙くずになる。これが中南米でよく起こることだ。

MMTは「永遠のゼロ」の理論

通常のマクロ経済学では、このようなネズミ講(Ponzi game)は不可能だと考え、いずれ政府債務は償還されて均衡財政になるというNPG条件(No Ponzi Game)のもとで最適化問題を考えるが、MMTはNPG条件を無視し、永遠にネズミ講が続けられると想定する。

ここでは政府のリスクはゼロだから、国債と貨幣は同じで、政府の予算制約は存在しない。これはMMTの生まれた1990年代には冷笑されたが、今はそれが現実になってきた。MMTがゼロ金利の原因を解明しているわけではないが、「永遠のゼロ」という想定は問題を単純化するには便利である。

しかしこのネズミ講が可能なのは、長期金利が名目成長率より低い(r＜g)動学的に非効率な場合に限られる。これが逆転すると、財政赤字が発散して、ネズミ講は破綻する。

ゼロ金利がいつまで続くかは、需給ギャップに依存する。ブランシャールのいうように日本経済にGDPの2.5％の需要不足があるとすれば、当面は国債を発行する余地があるが、それは一時的な財源である。法定通貨は、MMTの考えているような打ち出の小槌ではないのだ。