消費税減税を批判すると、いまだにたくさんクソリプが飛んでくるが、そこにはステレオタイプがある。こんな感じだ。
これは問題のすりかえである。この図からいえるのは、消費税が増えたのと同じぐらい所得税・法人税が減ったという事実だけだ。1989年に消費税を創設したときから、大蔵省は「税収中立」を原則にしたので、間接税を増税した分だけ直接税が減るのは当たり前だ。
その意図が「大企業減税と富裕層減税」だったというのも逆だ。大型間接税は、大平内閣のころから何度も提案されてはつぶされてきた。所得税や法人税の捕捉率が悪いため、VATのような外形標準税で徴税効率を上げたい大蔵省の工作を、所得を把握されたくない富裕層や政治家がつぶしたからだ。
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- 消費税が上がった分だけ法人税が下がった
- 消費税は逆進的で不公平だ
- 消費税は社会保障の財源ではない
どんなに消費税を払っても、穴の開いたバケツと同じです。大企業減税と富裕層減税に消えてしまい、借金はますます増えた。これが日本の税金の真実です。
— 志位和夫 (@shiikazuo) June 4, 2021
今こそ逆転させましょう。コロナで巨額の富を手にした富裕層と大企業に応分の負担を求め、消費税を5%に減税を! pic.twitter.com/x1RkQc6NgV
これは問題のすりかえである。この図からいえるのは、消費税が増えたのと同じぐらい所得税・法人税が減ったという事実だけだ。1989年に消費税を創設したときから、大蔵省は「税収中立」を原則にしたので、間接税を増税した分だけ直接税が減るのは当たり前だ。
その意図が「大企業減税と富裕層減税」だったというのも逆だ。大型間接税は、大平内閣のころから何度も提案されてはつぶされてきた。所得税や法人税の捕捉率が悪いため、VATのような外形標準税で徴税効率を上げたい大蔵省の工作を、所得を把握されたくない富裕層や政治家がつぶしたからだ。
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