消費税減税を批判すると、いまだにたくさんクソリプが飛んでくるが、そこにはステレオタイプがある。こんな感じだ。
  • 消費税が上がった分だけ法人税が下がった
  • 消費税は逆進的で不公平だ
  • 消費税は社会保障の財源ではない
要するに「消費税は社会保障のためにできたのではなく、金持ちの財界が法人税の負担を貧しい庶民に押しつけるためにできた」というのが(おそらく共産党やれいわ新選組が教え込んだ)ストーリーだろう。


これは問題のすりかえである。この図からいえるのは、消費税が増えたのと同じぐらい所得税・法人税が減ったという事実だけだ。1989年に消費税を創設したときから、大蔵省は「税収中立」を原則にしたので、間接税を増税した分だけ直接税が減るのは当たり前だ。

その意図が「大企業減税と富裕層減税」だったというのも逆だ。大型間接税は、大平内閣のころから何度も提案されてはつぶされてきた。所得税や法人税の捕捉率が悪いため、VATのような外形標準税で徴税効率を上げたい大蔵省の工作を、所得を把握されたくない富裕層や政治家がつぶしたからだ。

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