OECDの対日審査報告が「日本は消費税率を最大26％に上げるべきだ」と提言したことが話題になっているが、その前提には疑問がある。


図1　OECDの予想


図1がOECDのシミュレーションだ。2026～35年までにGDP比5％の増税（消費税20％）を行ってプライマリーバランス(PB)を黒字にした場合は、政府債務比率はGDPの150％に収斂するが、何もしないと債務が発散して、2060年にはGDPの560％に達すると予想している。

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