本書に書かれている去年の規制改革推進会議でも、最強の「岩盤」はマスコミだった。今まで聖域になっていた電波利権に安倍政権が手をつけたのはよかったが、電波オークションを恐れた放送・新聞業界が反対キャンペーンを繰り広げ、出てきたのは電波利用料だけだった。
このとき読売新聞から朝日新聞までそろって展開した「放送法4条」騒動は、意味不明のキャンペーンだった。放送局に政治的公平性を義務づける4条の規定は表現の自由を侵害するので撤廃しろというならわかるが、それをなくすなというのはわけがわからない。ケーブルテレビや通信衛星で多チャンネル化した先進国では、とっくにコンテンツ規制は撤廃されている。
本書によると、規制改革推進会議の最初の段階で、放送が多チャンネル化すると4条の規制もいらなくなるという議論が出たという。これは当たり前の話だが、マスコミは多チャンネル化には反対できないので、それと一体になっている4条の話だけつまみ食いして「偏向報道が出てくる」と騒いだのだ。
バカなマスコミは死ななきゃ直らない
本丸と思われた電波オークションは、実は大した問題ではない。もちろんやったほうがいいが、これは（電波利用料のようなコストの問題ではなく）新規参入を促進する制度であり、既存3社が圧倒的に強くなった日本で今からオークションをやっても参入は望めない。それよりテレビ局の占有しているUHF帯の大きな帯域を5Gに使う配分方法を考えたほうがいい、と私は規制改革推進会議で提言したのだが、マスコミは（産経を除いて）まったく報道しなかった。こういう情報操作が可能なのは、日本ではいまだに新聞と放送が系列化され、彼らがケーブルや衛星などの新規参入を阻んできたからだ。アメリカのようにケーブルが何百局もあると、記者クラブのような情報カルテルは組めないし、EUでは衛星放送が国境を超えているので、コンテンツは規制できない。
こういう状況を日本でも変えたのがインターネットだが、放送局は地デジで垂直統合モデルを守り、著作権法を変えてインターネット放送を阻止した。いまだに地デジのネット配信は、県域ごとに権利者の許可が必要という信じられない状況だ。
民主党政権のとき、彼らも電波利権に手をつけようとしたのだが、そのほとんど唯一の成果だったオークション（電波法改正）も、官僚のサボタージュでいまだに実現してない。それを報道するメディアがないので、規制改革のとっかかりもない。
規制改革をつぶすとき張り切ったのは民放連だった。私の発言を議事録から削除させた政治部の記者は、問題をまるで理解していない。技術者は理解しているが、決定権がない。こんなことをして既得権を守っても、マスコミはゆるやかに死ぬだけだ。20年前からこの問題とつきあってきた私の印象では、正直いって「バカは死ななきゃ直らない」というしかない。
