金融危機の最大の原因は世界的な貯蓄過剰で、それを生んだのは1990年代から始まった新興国の供給過剰と先進国の需要不足だった。これが世界的な低成長・低インフレ・低金利の原因ともなっている。この資金需給のギャップを埋めるのが銀行の役割だが、このとき銀行は信用創造という形で私的マネーを作り出す特権をもっている。
このマネーが好況のときは膨張してバブルをもたらす一方、不況のときは収縮して金融危機を起こす。しかし主流派のマクロ経済理論(DSGE)には貨幣が存在しないので、バブルの生成と崩壊を分析できない。フローの「インフレ目標」で経済をコントロールする金融政策も時代遅れだ。金融危機を生むのは資産価格の崩壊だからである。
こういう状況を分析する理論はまだないが、マーチン・ウルフは銀行の信用創造を禁止するシカゴプランにそのヒントを見出す。これは1930年代にフリードマンやフィッシャーが提案したもので、私的マネーを廃止して中央銀行が財政ファイナンスで過剰貯蓄を吸収すれば、資産価格をコントロールして金融危機をなくすことができる。
金融仲介機能を銀行から分離する
これは日本経済にとっても重要な問題である。日本の企業は貯蓄過剰なので、日銀の金融緩和は民間に対する貸出を増やす効果がなく、財政ファイナンスである。これ自体は悪ではなく、総需要の不足を政府が補うことは、金利上昇が起こらなければ問題ない。むしろ今の日本のように完全雇用に近い状態で、総需要の不足を補うメリットがあるのかということが問題だ。この点は本書もいうように、政府が通貨を直接コントロールして信用創造をなくせば、金融危機のリスクはなくなる。
1998年以降の日本経済で企業貯蓄が激増した一つの原因は、資金繰りが悪化したとき銀行が貸してくれないという負債への恐怖だった。特に中小企業が貯蓄や自己資本を強化したため、金融仲介機能が劣化し、経済全体が萎縮した。
それを防ぐ究極的な方法は、銀行を決済機能だけのナローバンクにし、金融仲介機能を分離することだ。それは技術的には不可能ではない。日銀はすでに大規模な財政ファイナンスをやっているので、すべての国債を買い切ってマネタイズし、法定準備率を100％にすればいいのだ。これはBISの自己資本規制と同じ発想である。
これによって信用創造はなくなるので、投資はすべて株式や投資信託で行なう。決済機能と金融仲介機能を分離すると、銀行は決済機能の公共性の制約を逃れ、自由に投資できるようになる。誰でも金融業に参入できて投資が増えるので、GDPは10％上がるというのがIMFの分析である。もちろんこれは銀行業界が反対するので政治的に実現する見込みはないが、思考実験としてはおもしろい。
