アメリカ経済が好調だ。失業率は3.8%とここ20年で最低水準になり、株価も回復してきた。大統領選挙のときはトランプを全面否定していたEconomist誌が、トランプ政権の経済政策をかなり高く評価している。
この1年半でトランプの実行した最大の政策は、大幅減税である。これは共和党の伝統的な政策だが、今までは増税(連邦消費税)とワンセットだったので民主党が反対し、ずっと実現しなかった。それをトランプは法人税率を21%に下げる一方、増税はしないという乱暴な方法で実現した。この結果、図のように国内投資が大幅に増えた。
トランプは経済理論なんか知らないので、財政赤字は大幅に増える見通しで、長期的にどういう効果をもたらすかはわからない。金利が上がり、労働分配率は上がっていないが、トランプ政権が安倍政権より結果を出したことは明らかだ。その違いは安倍首相が消費税にこだわったのに対して、トランプが法人税に焦点を絞ったことだ。
続きは6月11日(月)朝7時に配信する池田信夫ブログマガジンで。
この1年半でトランプの実行した最大の政策は、大幅減税である。これは共和党の伝統的な政策だが、今までは増税(連邦消費税)とワンセットだったので民主党が反対し、ずっと実現しなかった。それをトランプは法人税率を21%に下げる一方、増税はしないという乱暴な方法で実現した。この結果、図のように国内投資が大幅に増えた。
トランプは経済理論なんか知らないので、財政赤字は大幅に増える見通しで、長期的にどういう効果をもたらすかはわからない。金利が上がり、労働分配率は上がっていないが、トランプ政権が安倍政権より結果を出したことは明らかだ。その違いは安倍首相が消費税にこだわったのに対して、トランプが法人税に焦点を絞ったことだ。
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