安倍首相が経済財政諮問会議で「最低賃金1000円をめざす」と表明し、きょうの日経新聞では、渡辺努氏が日銀の失敗したインフレ目標に代わって「4％の賃上げ目標」を提案している。これはリフレ派のようにナンセンスな話ではないが、実現不可能である。


上の図のように完全失業率が下がっているのに、実質賃金は下がり続けている。その原因は、同じ日経のシリーズで小峰隆夫氏が指摘しているように、団塊の世代が引退して契約社員として再雇用され、雇用の非正規化が進んでいるからだ。正社員が非正社員に代替される傾向はこれからも強まるが、日銀にはコントロールできないので、賃金は金融政策の目標としては無意味である。

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