きのう収録したVlogでは、参議院議員(自民党総務副会長)の片山さつき氏に疑問点を質問したが、さすが元財務省主計官で、さながら通常国会の想定問答のようだった。ここまで非論理的な政策を、ここまで論理的に説明できる人は少ない。

彼女も主計局・主税局にいたわけだから、本当は軽減税率には反対だと思うが、こういう決着にせざるをえなかった政治的背景はわかった。単に創価学会婦人部の専業主婦がいやがったというだけではなく、日本の複雑な流通機構が合理化されていないため、インボイスのように付加価値を積算するという発想がそもそも業者にないのだ。

一応2021年にはインボイスを導入することになったが、自民も公明もこれにもっとも強く抵抗したため、「みなし課税」のようなアバウトな形になった。これは零細な流通業者が税金をごまかしやすくする利益誘導で、このような「政治的益税」が古い流通機構を温存しているのだ。

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