不動産バブルの崩壊は、最初は大した問題ではなかった。不動産業界は壊滅したが、製造業はほとんど影響を受けなかった。株価は下がったが、GDPは1990年代前半も上がっていた。それが日本経済全体の問題になったのは、1997年11月である。

日銀の白川元総裁は、著書『中央銀行』の中で「90年代の日本の金融危機で最も決定的な瞬間は何かと問われれば、私は三洋証券のコールローンのデフォルトだと答えるだろう」と書いている。三洋証券といわれても今では知っている人は少ないが、小さな証券会社の破綻が思いもよらぬバタフライ効果を起こしたのだ。

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最初はたった10億円のデフォルトだった

三洋証券は兜町の地場証券だったが、バブルに乗って体育館のような巨大トレーディングルームをつくり、トレーダーがエレベーターで上り降りするテレビコマーシャルを流していた。

その放漫経営が仇となり、1997年11月3日に会社更生法の適用を申請した。負債総額は約3700億円で、それ自体は大きなニュースではなかったが、その翌日にインターバンク市場（無担保コール翌日物）で、10億円の債務不履行を起こった。

コールローンは金融機関が日常的に資金を融通する市場で、ほぼゼロ金利で担保も取らない。それがデフォルトになることはまったく想定していないからだ。万が一デフォルトが起こった場合には、日銀が特別融資することになっている。

ところがこの日は日銀特融がおこなわれず、群馬中央信用金庫が三洋証券に貸した10億円が回収不能になってしまった。この原因には諸説あり、日銀が証券会社は銀行ではないので特融の対象ではないと判断したといわれたが、日銀の担当者は大蔵省証券局が連絡しなかったという。

だがそれまで金融機関の経営状態に関心をもたなかったマーケットで、デフォルトが起こった衝撃は大きかった。短期資金の市場は凍りつき、銀行がコールローンに出していた資金を引き上げた。

このため経営危機が噂されていた銀行の資金繰りが苦しくなり、11月17日には北海道拓殖銀行が破綻し、北洋銀行に営業譲渡した。その次にねらわれたのが山一証券だった。

なぜ会社更生法を選ばなかったのか

山一証券は四大証券の一角で経営不振だったが、証券会社には銀行のような信用創造はできないので、顧客の払い込んだ資金と証券は1対1に対応している。このため三洋証券が破綻したときも、山一が危ないという話はなかった。

ところが11月24日に、山一が突然、自主廃業を発表した。このとき野沢社長が涙ながらに「私らが悪いんであって、社員は悪くありません」と訴えたシーンは有名である。

会社更生法は債権債務を整理する法律なので会社は存続する場合もあるが、自主廃業は証券業の免許を停止して会社を消滅させるもので、適用されたのは山一が初めてだった。山一の役員は「会社更生法は覚悟していたが、自主廃業とは最初は何のことかわからなかった」と述懐した。

この背景には、2600億円の簿外債務の問題があった。これは山一が顧客に損失補填した債務を連結対象外の海外子会社などに「飛ばし」で移し替えたもので、東急百貨店などの顧客と紛争が起こっていた。

野沢は社長就任後にこの簿外債務の話を聞き、11月14日に大蔵省証券局の長野局長に相談した。長野は「もっと早く来ると思ってました。三洋証券とは違うのでバックアップしましょう」と支援する意向を示した。

長野局長はなぜ「自主廃業」を申し渡したのか

ところが11月19日に野沢が支援について相談に訪れたとき、長野は一転して「感情を交えずに淡々といいます。自主廃業を選択してもらいたい。金融機関としてこんな信用のない会社に免許を与えることはできない」と言い渡した。

自主廃業を発表した記者会見で、長野局長は「マーケットが無理をとがめる動きはビッグバンをやりたい人間としては望ましい」と述べた。

この5日間に何があったのか。長野がのちに国会で説明したのは「会社更生法だと債権者が膨大になって取り付けが起こる」という理由だったが、これはおかしい。会社更生法を申請しても営業を続け、顧客に返金することは可能である。山一は資産超過だったので、日銀が支援すれば返済は可能だった。

裁判を恐れた大蔵省

会社更生法の適用に裁判所が難色を示したという説もある。山一の負債総額は約3.5兆円と三洋証券の10倍であり、飛ばしという違法行為もあるので、会社更生法を適用できないというのだが、この説明もおかしい。

損失補填したのは山一だけではなく、1992年までは合法だった。ほとんどは営業特金（特定金銭信託）などの一任勘定だったので、値下がりは法的には顧客の損失であり、証券会社の債務ではなかった。

簿外債務はオフバランスなので、連結財務諸表に記載しないことは違法ではなかった。裁判で争えば山一の債務ではないという判決が出る可能性もあった。

問題は、長野の前任者の松野局長が飛ばしを認めていた事実である。山一の調査委員会がつくった社内調査報告書には、三木が副社長だった1992年に松野が「東急百貨店ともめているそうですが、どうするのですか。大和（証券）は海外に飛ばすそうですよ」と言ったと書かれている。

つまり証券局長が損失を海外に飛ばすことを示唆したのだ。こうした経緯は会社更生法を申請すると破産管財人が把握し、大蔵省が責任を問われる可能性もある。大蔵省は、裁判を避けるために自主廃業という異例の手続きを選んだのではないか。

最悪のタイミングで始めた「日本版ビッグバン」

1995年に長野に討論番組に出演してもらったことがあるが、彼は41年入省組の出世頭の一人で、日本版ビッグバンの中心人物だった。不良債権処理を機に日本の金融機関を抜本改革しようと考え「護送船団方式から訣別する」と語った。

彼にとって山一の破綻は、ビッグバンの実験場だった。それは護送船団方式から訣別してモラルハザードをなくす決意だったのだろう。これは彼独自の考えではなく、政府が「大きすぎてつぶせない」(too big to fail)銀行を保護することがモラルハザードをもたらすというのは、金融業界の通念だった。

普通の企業は破綻処理で清算することがあるが、銀行は清算できない。債権者（預金者）が多すぎるからだ。特に大手銀行を破綻処理すると、決済機能が崩壊して金融危機になるので、政府は銀行を救済する。しかし破綻しても必ず救済されるとわかっていると、大手銀行は過剰なリスクをとるようになる。

そういうモラルハザードを防ぐためには、銀行も破綻処理すべきだという意見が経済学者にも多かった。長野は、これを実行したのだ。それに成功すれば、事務次官も夢ではなかった。

取り付けはメインバンクに起こった

しかしこの判断は裏目に出た。四大証券の一角が消滅するという前代未聞の事件に人々は驚き、取り付けが始まったのだ。山一は廃業するまで営業を続けたので大きな問題は起こらなかったが、そのメインバンク富士銀行に取り付けが起こった。

取り付けというと銀行の店頭に預金者が行列する光景を思い浮かべる人が多いが、あれは昭和恐慌などの昔の話である。今は銀行の預金の中で最大なのは企業の大口定期預金であり、一瞬で数億円が電子的に引き出されるのだ。

実は三洋証券の破綻のあと、拓銀の次は山一だという噂がかけめぐり、そのメインバンクである富士銀行の資金繰りが危なくなっていた。私の友人は当時、資金繰りの担当者だったが、11月に入ってつなぎ融資の約束が打ち切られたという。

通常はこういうときメインバンクが救済するが、その富士銀行の資金繰りがつかないので救済できない。結果的には日銀が緊急融資で山一の債務をすべて肩代わりして富士銀行を救済し、最終的には日銀が1100億円の損失を計上した。

モラルハザードという神話

おかげで「日本発の世界恐慌」は起こらなかったが、これは当時はそれほど注目されなかった。この教訓を日銀が世界に伝えていたら、2008年にアメリカ財務省はリーマンブラザーズを破綻させなかったかもしれない。

銀行をつねに救済するとモラルハザードが起こるというのは神話である。いくら救済されるとわかっていても、みずから会社をつぶす経営者はいない。火災保険がかかっているからといって、自宅に火をつける人がいないのと同じだ。

だから政府や中央銀行は、事後的には大手銀行に迅速に資本注入すべきだ。火事が起こってから火を消すことをためらってはいけない。これは事前に防火対策をする必要がないという意味ではない。銀行の財務の健全化は必要だが、両者は別の問題なのだ。

銀行救済は、政治的には評判が悪い。銀行は「自己責任」で不良債権を処理せよという勧善懲悪の論調が、1990年代の日本でも支配的だった。おかげで処理には10年以上かかり、経済に大きなダメージを与えた。金融危機は、このような応報感情でつくられるのだ。