今週のニュースザップで、モーリー・ロバートソンと話した問題の補足。ここで議論したのは、日本の国会が明治以来ずっと与野党ともに「万年野党」状態だったことだが、これにはもっと深い理由がある。
日本の議会は（戦前の帝国議会も戦後の国会も）立法府としての役割を果たしていない。これは行政の裁量を法で制限する「法の支配」がないためだ。行政実務は膨大で政治家の能力が低いので、ほとんどの法案は内閣提出法案で丸投げだ。しかし与党と官僚だけで決めると国民の不満が出るので野党が分配を要求し、役所が省令や行政指導などで微調整する。

このように法律を曖昧にして実質的な政策は役所の裁量で決める行政国家は、明治憲法の手本にしたプロイセン憲法から受け継いだ伝統だ。ここでは主権者（国民）が行政をチェックするしくみがないので、彼らはマスコミを通じて「空気」を動かす。政治家はそれに反応するので、役所は空気に敏感だ。

この「空気の支配」を変えるには、国会が立法能力を高めるしかない。実は内閣提出法案は「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」という憲法第41条に違反する疑いがある。憲法に忠実に、内閣が法案を提出することを（アメリカのように）禁止すれば、この問題は解決する。