私が有料で購読している雑誌はEconomistだけだが、最近の東京支局発の記事はおかしい。今週号の記事では、自民党内の新官房長官談話を求める動きに対して、こうコメントしている。
Doing so would plunge deeply troubled relations with China and South Korea to new depths. Asahi may have been wrong on the Jeju Island case, but Japan’s responsibility for forcing women into prostitution during the war is beyond doubt.
日本政府が韓国女性を強制的に売春婦にした証拠があるなら、Economist誌は1例でもいいからあげてみろ。ちなみに朝日新聞は「日本の植民地下で、人々が大日本帝国の『臣民』とされた朝鮮や台湾では、軍による強制連行を直接示す公的文書は見つかっていない」と認めている。

朝日は問題を吉田証言に矮小化しようとしているが、彼ら自身も認めるように、否定されたのは吉田証言や「女子挺身隊」だけではない。植村記者が一報を出した「強制連行」が捏造だったという事実が最大の問題なのだ。したがってそれにもとづく韓国政府の個人補償の要求には根拠がなく、それに屈した河野談話も見直すべきだ。