アゴラで松本徹三さんからスマートメーターについて問題提起があったので、以前の記事でもふれたことだが、現状を解説しておく。

週刊ダイヤモンドによれば、3月12日に行なわれた東電のスマートメーター国際入札の説明会には70社以上が集まったが、そこで渡された仕様書は東電と出入り業者4社の決めた規格でがっちり固められていた。入札そのものは10月だが、仕様は4月に決定し、応札者はそれで製造しなければならない。つまり経産省の「コスト削減」を求める行政主導で形だけは国際入札にしたが、実態は「電力ゼネコン」との随意契約で1700万台も配備するのだ。

この「談合入札」が問題なのは、コストが上がるだけではない。技術が東電の独自規格で、電力使用量を30分ごとに東電に送る機能しかないことだ。このように遠隔検針だけのために2000億円以上かけてメーターを取り替えるのはナンセンスだ。大事なのはこの機会にスマメをHEMS（住宅エネルギー管理システム）などの中枢と位置づけ、住宅やビルの電機製品を情報化することだ。

特に原発が停止して電力供給に不安が出ている今、工場やオフィスの節電需要は増えている。そういう節電を請け負う「省エネエージェント」も出てきたが、その一つファイナルゲートによれば、「現状では電力計を見ながら手動で空調の温度を調節するなどの方法しかない」という。これをITで自動化し、電力使用量をリアルタイムに監視して消費電力を抑制するシステムを導入すれば、最大40％の節電が可能だという。

これは日本全体のエネルギー問題にとっても重要である。電力会社の発電能力は夏のピークに合わせて決まっており、これを平準化すれば原発が止まっても停電は起こらない。そのためには、電力消費量の多いときは料金を上げるピークロード料金を設定し、利用者が電力消費をシフトするインセンティブを作り出す必要がある。もし1年を通じて電力消費が均一になったとすると、必要な発電能力は現在の60％に減るので、新たに発電所を建設する必要はなくなる。

エネルギーの削減は、気候変動との関連でも重要なので、世界各地で取り組みが始まっている。ヨーロッパではEU指令で2022年までにスマメの全戸配備を決めた。今までに配備されたのはAMR(Automated Meter Reading)と呼ばれる自動検針システムだが、アメリカの一部の州で導入され始めたのは、AMI(Advanced Metering Infrastructure)と呼ばれるIPネットワークを使って節電を自動化するシステムである。
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米エネルギー省の構想によれば、図のようにスマメをAMIの通信インターフェイスでつなぎ、電力消費を最適化するばかりでなく、携帯端末から利用状況を見て空調を切るといったコントロールができ、トラブルを早期に検出することもできる。企業にとっては、無駄なエネルギー消費を監視してLANで制御できる。

日本の電力会社の規模は年間売上高ベースで約15兆円。サービスを変えないで電力消費を4割減らすことができれば、最大6兆円の新しいビジネスが生まれる。こうした省エネ型の「スマートシティ」の市場規模は、2030年には世界全体で累積3100兆円になるという推計もある。スマメを標準化して小口電力を自由化すれば、電気代も低下するだろう。

ところが現在の東電のスマメは検針データを電力会社に送る機能しかなく、HEMSにも送ることができない。通信プロトコルも東電独自で、他の電力会社とも互換性がない。海外では高機能のAMIが配備されているのに、今わざわざこんな低機能のメーターを配備する目的は、小口電力の自由化を妨害するためとしか考えられない。

こんなガラパゴス型メーターをつくるより、すでに国際的に標準化されたAMIのインターフェイスを使い、メーターの情報はWi-Fiや3Gなど標準的な技術を使ってIPで共有すればいいのだ。アメリカでは通信キャリアやベンダーが競争して新しいビジネスを創造し始めている。東電の入札は延期し、仕様の策定からオープンに議論すべきだ。