アゴラ読書塾のテーマは「日本人とは何か」。そのテキストとして「日本的経営」の本をいろいろ読み直してみたが、かつて世界中にあふれた「日本的経営バンザイ」のビジネス本は、今となってはとても読むに堪えない。本書は、その欺瞞の系譜ともいうべきダイジェストだ。日本的経営の特徴は、1958年に書かれたアベグレンの『日本の経営』に尽きている。ここで「三種の神器」とされた終身雇用・年功序列・企業内組合は、60年代までは「封建遺制」として批判の的だった。
しかし70年代の石油危機で、日本車がアメリカで売れ始めたころから評価が逆転し、アメリカの「短期的経営」より日本の「長期的経営」のほうがすぐれている、という話になった。それを最初にかつぎ回ったのは、1979年の『ジャパン・アズ・ナンバーワン』などを書いたアメリカ人で、世界の企業がケイレツやカイゼンなどという言葉を使った。それを輸入して、日本でもバンザイ本が続々と出たのだ。
これを理論化したのが、1987年の『人本主義企業』である。伊丹敬之は欧米の資本主義は物的資本を中心にしているが、日本の企業は人間を中心にする「人本主義」だというのだが、これは資本主義の意味を取り違えている。ハートが指摘するように、資本主義とは資本を支配する制度ではなく、資本の所有権を梃子にして間接的に労働者を支配する制度なのだ。
これに対して日本企業は、長期的関係で正社員を企業に閉じ込め、非正社員を差別する。どちらも労働者を実質的な奴隷にする点では同じだが、資本主義には明示的な契約にもとづく所有権という普遍的な制度があるのに対して、長期的関係は暗黙の契約なのでグローバル時代には弱い。その梃子になっているのは特定の企業内のfirm-specific skillなので、他の国では通じない。
バンザイ本の集大成が、野中郁次郎の『知識創造企業』だろう。これは日本企業で共有される「暗黙知」が成長の秘訣だという話だが、彼らのいう暗黙知はポランニーの概念を誤解したもので、その中身は「職人芸」や「経験主義」の言い換えにすぎない。そういう場当たり的な意思決定がバブル崩壊で行き詰まった1996年に出たこの本は、日本的経営の「白鳥の歌」である。
この人本主義が「雇用に手をつけるのは最後」というモラルとして経営者の脳内に植えつけられているため、日本の大企業は子会社をたくさんつくって、そこに社内失業した中高年労働者を出向させるしくみを整備した。不況になっても人員整理ができないので、内部留保(利益剰余金)を増やし、非正規労働者とともに雇用のバッファにした。

1870~2003年の日・英・米の1人あたりGDPの推移(ドル)ワイルより
高度成長は戦争で破壊された生産設備の復旧(半減したGDPが6年で戦前の水準に戻った)と、人口の急増(戦後25年で1.5倍)と都市への集中、そしてアメリカからの技術移転で説明でき、「日本的」に説明すべき特殊性はほとんどない。
このデータは1人あたり成長率なので、労働人口/全人口の比率が増えた高度成長期の値は過大に出ている。逆に今後は高齢化で、1人あたり成長率=生産性上昇率-労働人口減少率なので、成長率は大きく減速するだろう。
これを理論化したのが、1987年の『人本主義企業』である。伊丹敬之は欧米の資本主義は物的資本を中心にしているが、日本の企業は人間を中心にする「人本主義」だというのだが、これは資本主義の意味を取り違えている。ハートが指摘するように、資本主義とは資本を支配する制度ではなく、資本の所有権を梃子にして間接的に労働者を支配する制度なのだ。
これに対して日本企業は、長期的関係で正社員を企業に閉じ込め、非正社員を差別する。どちらも労働者を実質的な奴隷にする点では同じだが、資本主義には明示的な契約にもとづく所有権という普遍的な制度があるのに対して、長期的関係は暗黙の契約なのでグローバル時代には弱い。その梃子になっているのは特定の企業内のfirm-specific skillなので、他の国では通じない。
バンザイ本の集大成が、野中郁次郎の『知識創造企業』だろう。これは日本企業で共有される「暗黙知」が成長の秘訣だという話だが、彼らのいう暗黙知はポランニーの概念を誤解したもので、その中身は「職人芸」や「経験主義」の言い換えにすぎない。そういう場当たり的な意思決定がバブル崩壊で行き詰まった1996年に出たこの本は、日本的経営の「白鳥の歌」である。
この人本主義が「雇用に手をつけるのは最後」というモラルとして経営者の脳内に植えつけられているため、日本の大企業は子会社をたくさんつくって、そこに社内失業した中高年労働者を出向させるしくみを整備した。不況になっても人員整理ができないので、内部留保(利益剰余金)を増やし、非正規労働者とともに雇用のバッファにした。
高度成長は奇蹟ではなかった
そして今、注目を浴びているのは中国の国家資本主義である。さすがにEconomist誌は、この種の物語は「成長期の経済ではすべて美しく見える」錯覚だと指摘している。図のように、日本の高度成長は「奇蹟」でも「日本的経営の賜物」でもなく、GDPが英米にキャッチアップして新古典派成長理論でいう定常状態(成長率=人口増加率+生産性上昇率)に到達する過程だったと考えるのが一番シンプルな説明だ。
1870~2003年の日・英・米の1人あたりGDPの推移(ドル)ワイルより
高度成長は戦争で破壊された生産設備の復旧(半減したGDPが6年で戦前の水準に戻った)と、人口の急増(戦後25年で1.5倍)と都市への集中、そしてアメリカからの技術移転で説明でき、「日本的」に説明すべき特殊性はほとんどない。
このデータは1人あたり成長率なので、労働人口/全人口の比率が増えた高度成長期の値は過大に出ている。逆に今後は高齢化で、1人あたり成長率=生産性上昇率-労働人口減少率なので、成長率は大きく減速するだろう。


