経産省は必要か

今週発売の週刊ダイヤモンドの特集は「経産省解体！」というタイトルだが、中身は再編論。日本版USTRと「産業省」に分割しろという提案だが、あまり感心しない。この特集でも検証しているように産業振興には意味がないのだから、「産業省」の部分は（資源エネ庁を除いて）廃止し、経済政策に特化した「経済省」として内閣府（旧経企庁）と統合したほうがいいと思う。

私が研究所にいたころ経産省の村田事務次官は「オール霞ヶ関のご意見番」を志向し、大学改革や電波政策など他省庁の縄張りを侵略する政策を提言した。しかしこれが他の役所の反発をまねいたため、その後の杉山次官あたりから内向きになり、他省庁との衝突を避けるようになった。その次の北畑次官は「株主はバカで無責任」とか「外資はグリーンメーラー」などの暴言を繰り返し、日の丸検索エンジンなど昔ながらの産業政策に回帰したが、すべて失敗した。

しかし霞ヶ関の中では、経産省は相対的には開放的で、自由な雰囲気がある。霞ヶ関を「政治主導」で変えるという民主党政権は空振りに終わり、自民党はもともと霞ヶ関に丸投げなので、その改革に手をつけることは考えにくい。外から変えることが困難なら、内側から変えていくしかない。官僚の能力やモチベーションを生かし、民間人や他省庁の経済政策スタッフも集めて「格上」の官庁にしてはどうか。

他方、内閣の経済政策機能は非常に貧弱で、「国家戦略局」も数十人の出向スタッフしかいない。内閣府（旧経企庁）の仕事は統計や白書ぐらいしかなく、マクロ政策の立案は実質的には財務省がやっている。しかしこれは財政中心になりがちで、経済全体をみた規制改革や競争政策などは、ほとんど担当する官庁がない（公取委も力がない）。

だから経済省を経済政策シンクタンクにすればいい。今の経産省の仕事も、エネ庁以外はほとんど許認可権がなく、コンサルみたいなものだから、内閣直属のコンサルになればいいのだ。その試金石は、エネルギー政策だろう。古賀茂明氏を「電力自由化室長」とし、民間からスタッフを集めて研究や政策立案をさせてはどうだろうか。