再生可能エネルギーは原発の代わりにはならない

孫正義氏によれば「太陽光発電コストが原子力発電コストを下回った」そうだ。他方で、彼は「これから20年間、再生可能エネルギーを全量買い取りで補助すべきだ」という。なぜ原発より安いエネルギーに補助金が必要なのだろうか。

そもそも彼の引用しているNC WARNなる反原発団体のパンフレットの数字には、何の客観性もない。たとえばアメリカのエネルギー省の予測では、2016年でも太陽光(Solar PV)のコストは原発(Advanced Nuclear)のほぼ2倍だ。

しかもこれはワットアワーの比較である。原子力はコンスタントに電力を供給できるが、太陽光発電の稼働率は12％。今回の計画停電のような夜間のピークには役に立たない。数字を見ればわかるように、もっとも有望なのは非在来型の天然ガス(Advanced Combined Cycle)で、太陽光の1/3以下である。

したがって孫氏の話の前提が間違っているのだが、かりにそれが正しいとしても、アメリカで起こったことが日本で起こる保証はない。再生可能エネルギーには広い土地が必要で、日本の面積はアメリカの1/25。しかも平地がその3割しかなく、アメリカのような砂漠はない。いくら補助金を出しても、日本の面積を広げることはできない。

「20年間補助金をよこせ」というのは今後20年は原発と競争できないと表明しているのと同じだ。再生可能エネルギーの買い取り料金は、4月から42円/kWhと電気代の3倍近いが、このコストは電力会社が電気代に上乗せして、すべての消費者の負担になる。政府が全量買い取りなどの補助を行なうのは電力供給のためではなく、CO₂排出量を下げるためだ。それはそれで一つの政策目標だが、コストは増えて国民負担になる。

欧州で行なわれているこの種の補助金は、再生可能エネルギーをクリーンだが高価な補助的エネルギーと位置づけるもので、孫氏の信じているように原発を代替するためではない。飯田哲也氏の「再生可能エネルギーはCO₂を出さないでエネルギーを100％供給できる夢のテクノロジーだ」などという話は、この二つの目的を意図的に混同した政治的プロパガンダである。

私は太陽光に意味がないと言っているのではない。その用途は家庭用の小規模な利用が適しており、原発の代わりにはならないのだ。電力会社は、電圧や周波数の調整が面倒なので、料金だけ払って再生可能エネルギーの電力を捨てている。福島事故のあとは、送電網の調整ができないので電力の卸売市場は停止されている。

つまり最大の障害は、技術ではないのだ。電力会社が送電網ももっているため、IPP（独立系発電事業者）との公正競争が成り立たないことが根本問題で、この構造が続くかぎり、再生可能エネルギーは補助金に頼らざるをえない。これは孫氏が「光の道」で激しく糾弾したNTTの独占を維持する構造と同じである。

もちろんNTTと同じく、発送電分離のコストは（経済的にも技術的にも）大きいので、電力会社は全力で抵抗するだろう。昨今出ている政府の東電救済案は現在の東電を丸ごとベイルアウトしようというもので、このままではどさくさにまぎれて改革は幕引きされてしまう。

だから孫氏が本当に再生可能エネルギーが原発より安いと思うのなら、発送電の分離を提案し、みずから投資してIPPに参入してはどうだろうか。経産省の改革派も、それを待っている。

Comments

[1. sudoku_smith]

同感です。どうも今回の孫さんの行動は目標を間違っているように思えてならない。
　ついでにアメリカの砂漠では冷却用の水が調達できないので太陽電池が劣化しやすい事も注意した方が良いですね。

ところで、原発電力のコスト計算に揚水発電のコストを入れている例が見られます。
原発の夜間の電力シェアは全体の消費量が下がるので相対的に高まりますが、それがいつの間にか電力が余っている事に計算間違いさせられて、「原発は（揚水発電と組み合わせねばならないから）コストが高い」にすり替わっています。しかもその数字を(４０円台)使って太陽発電と比較してたりするから、なお質が悪い。
　おそらく、上記コスト比較への反論としてそういったトンデモ計算がでてくるでしょう。確かどこかの大学教授が言い初めて、河野太郎さんのブログでも見かけましたので読者諸氏は注意なさった方が良いと思います。鵜呑みにすると大恥ですよ。河野さんも気づいてないのか、不可解ですが。早く訂正した方が良いと思うんですけどね。

[2. penmint]

ほぼ同意。
付け加えると、太陽光、風力発電のためのバックアップ電源のコストもそれぞれに上乗せして、バックアップ電源そのもの（火力、原子力等）のコストから引く必要もあります。

自然エネルギー財団での議論も公開して透明性を確保してほしいです。それぞれの分野の専門家が集まってバイアスのかけあいにならないでほしいです。
太陽光発電のコストが２０３０年、大きく下がっても今のままでは大きなメリットがあるのかは不明です。
住宅、店舗にとって停電が起きた時のためのヘッジには使えるかもしれませんね。
太陽光発電のコストも導入者のコストと電力会社のコストの両方を考える必要があると思います。温室効果ガスの排出取引についても議論してほしいです。

[3. 保守]

電気自動車ってどうなるのでしょうか。
火力発電で作った電気で車を動かすことになると・・・。

何ですか「政府は自然エネルギーを全量買い取れ」とは。
「再生可能エネルギーへの転換」を無知蒙昧に叫ぶのは勝手ですが、それを便宜にして「公金喰い」することだけは絶対に止めていただきたいものです。

[4. poteto99]

発送電分離や電圧や周波数の調整の問題については今が一番改革するチャンスですね。
あとは、将来、原発による発電に頼れなくなり、再生可能エネルギーが原発の代わりになれず、実際に発電量が足りなくなった場合に否応なく発送電分離や電圧や周波数の調整が成されるでしょうから、そう考えると、原発や再生可能エネルギーが減り発電量が低下すれば、仕組みが改善されて送電の効率がよくなる、という変な矛盾があるような気が・・・。

[5. tagosaku01]

国家非常事態に備えて当面の食糧・燃料確保の見通しを立てて水面下で準備するのをどこかの部署がちゃんとやっているのですかねえ？
災害はまとめてやって来るのだから中長期的展望を立てて同時並行的に対策を立てる必要があります。当面東日本大震災だけに対策を専念できると考えたのは東電並みの甘い発想だったと後日ほぞをかむ事態になれば日本人全員の責任でしょう。

[6. ikedf]

孫さんが東北震災の義援金として100億円ものポケットマネーを提供したのはたしかに偉大な行為だが、太陽光発電にそこまで期待するなら、太陽光発電の研究支援に何百億か資金提供してもよかったのではないか。原発は過去に一度否定されながら、地球温暖化パニックによりここ数年見直され、低コストエネルギーとして復活しつつあったがその流れをオンボロ原発の詰まらない事故がせき止めた。各国首脳は原発のもろさが明らかになった以上は、原発がテロリストの標的にされたらイチコロもないと考え、災害のみでなくテロ攻撃にも備えて核兵器施設並みに相当な警備と防護施設が必要になると考える。対策予算まで見込むと本当に安価なエネルギーといえるのか疑心暗鬼になっており過去のデータがいったんチャラとなってしまっている。フランスのような核兵器大国でないと使いこなせないと考える政治家が増えるのもやむえない。原発を推進する政治家が次々と落選していくこともありうる。だが人類が原発に頼らざるをえない時代がしばらく続くのは間違いない。今回も健康被害は懸念されるが一人の死者も出していない。皮肉なことに、今回の事故を契機に太陽光やバイオマスなど再生エネルギ－への投資が加速し、それらの技術開発が進むことも間違いない。個人的には、日本はヨーロッパのように東西地域間の電力融通を可能にするための設備強化や法制化、技術開発に徹底的に資金投入し政治力発揮すべきと考えるが、誰も言い出さないところを見るとそういうのも現実的案ではないのかもしれない。

[7. worldcomw]

根本的な発想から狂っていますよね。
個人に数百万円の投資をさせて、自分で使いきれない分を高値で売らせる。
それなら電力会社に屋根を貸して、場所代を貰う方が健全です。
電柱の場所代のようなものです。
電力会社の資金が不足するなら、ファンドでも組めばいい。
自宅に屋根が無くても、ファンドを買えば太陽光発電の恩恵が受けられます。

自分で使う分だけを自分で発電し余った分は捨てる、或いは向こう三軒両隣で使う、
これくらいが適正でしょう。

[8. dotcom07]

なんだか温暖化byCO2の時にみたいに、予定どうり宗教論争的になってきましたね（笑）。

最終的には個人の判断ですが、ポイントはざっくりいって

１　どのdata、数値に基づいてるのか。
２　どういう判断がなされてるのか。
３　誰が言ってるのか。

だと思います。

そして今回はっきりしてるのは、

『　今のところ幸いにも放射線での犠牲者は〇である　』　ことです。


池田様、ご苦労様です。


PS　今回の地震対策の有意義な情報を流せる様に心がけてます。

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[9. はんてふ]

孫正義論法「それは天下国家のためだしペイするから政府の予算でやろう」、上戸彩がいるから半分許されているようなものだ。

町衆、河原乞食、一向一揆、法華一揆、惣村、駆け込み寺、公道、これらが日本の天下国家＝公界の原型（網野善彦、"無縁・公界・楽"論による）。

天下国家のために。天下国家とは例えば公道であって、公道でソフトバンクの電波が良ければ、それ以上の天下国家はない。公道こそが今も公界としての機能を残している。近代化に負けないのが公道である。

商売人が天下国家を語るのは、戦争への道や大きな政府というより、自分が制度化されたがっているように思える。まるで一度信長と戦って負けたら、即座に楽市・楽座を認めた堺衆のようだ。

[10. あおき]

なんらかの形で救済された東電の社長に孫正義がなる可能性は？逆に東京電力が西日本の60hz帯のシェアを奪う競争に出て、浜松の工場群や場合によってトヨタの工場の電力需要を奪いにかかるなんてシナリオないですかね？
それなら面白いのですが。

[11. paopaoff1965]

池田先生は当然「閾値無しの直線仮説」（ＬＮＴ仮説）を当然ご存知だと思います。「どんなに弱い放射線線でも人体に発ガン性などの影響を及ぼす」という仮説で、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が採用し、全ての放射線基準の元になる考え方です。
「ＬＮＴ仮説」は人間に本題備わっている放射線に対する免疫機構（ＤＮＡ修復、アポトーシス、Ｔ型細胞など）を完全に無視して良いという、科学とは言いがたい暴論です。
現在の放射線防護政策は全てこの「ＬＮＴ仮説」に元づいている為に「過剰安全性」を要求され、それが原子力の高コスト体質を定常化し、参入障壁を高める事で、利権を保護しています。そして、一度事故が起きると、過剰な安全基準が人々を故郷から追放するという２重の不幸を生み出しています。
世界の保健物理学会でも「ＬＮＴ仮説派」と微量放射線は健康に良いと主張する「放射線ホルミシス派」は学会を２分する論争を続けています。「ＬＮＴ仮説」は「今世紀最大の科学スキャンダル」とも呼ばれている様で、あたかも「二酸化炭素による温暖化仮説」の様相を呈しています。
この全く根拠の無い「ＬＮＴ仮説」によって１００（ｍＳｖ/年）などという低レベルの放射線被曝でも人体に有害であるとされてしましました。この世紀のスキャンダルを無視して福島に未来はありません。池田先生はどうお考えでしょうか？

[12. kamokaneyoshi]

記事によっては反対派による見苦しいコメントが多い場合がありますが、今回は建設的なものが多く私も勉強になりました。

エネルギー源のような沢山のオプションがありしかも様々の側面の議論が必要な問題では、正確かつ冷静な議論をしないと生産的になりません。原発原理主義者と自然エネルギー原理主義者がそれぞれの都合の良い数字を並べたて互いに相手を非難し合うことは最悪です。今回の記事は冷静な議論に分類することができます。

ここでは反原発論者の論拠のひとつについて批判しておきます。我が国では原発の立地自治体に電源立地地域対策交付金と呼ばれる国家予算を配分していますが、この費用を原発のコストに加算すると、原発のコストがほぼ２倍になると言われています。この場合、原発は経済的であるとは言えなくなります。ところが、異なるエネルギー源の優劣を比較する場合でも、単純に1kWh当たりのコストだけでは比較できないことは、この記事に書いてある通りです。原発の場合に電力料金以外にかかっている費用も、名目的な値だけではなく、もう少し踏み込んだ議論をすべきです。第一に挙げるべきは、そもそも電源立地地域対策交付金がこれほど脹れあがった原因は扇情的反原発運動にあることです。他方、この交付金は電力利用者から原発の立地自治体住民への所得の移転であり、国全体としては必ずしも無駄な出費とは言えません。

原発のリスクをゼロにできない以上、額の多少は別として電源立地地域対策交付金を支出することは合理的政策と言えます。原発のコストは、原発のリスクと釣り合う金額の交付金を支出したとし、かつ「所得の移転」であることも考慮した上で算出すべきです。原発の問題には、これ以外にも様々な側面があるが、そのいくつかについては私のブログを参照されたい。

[13. agalma]

<最大の障害は、技術ではないのだ。電力会社が送電網ももっているため>
これはＮＴＴの場合の様に誰でも使用できるやうに変更出来るはずです。自前の発電所を持つてゐる工場は製鉄会社やアルミ精錬会社などの他にも沢山ある　－　トヨタにも作らせれば良い。

原子力発電のコストの方が安いといふデーターは、電力会社の資料のほかにはない。フランスの電気料金が安いのは原子力発電が多いためではない。

ドイツなどでは一般消費者が発電方法を選べるやうになつてゐる　－　区別できないから自然力発電を選ぶと料金が高くなるだけだが。
さういへば、サマータイムは費用がかかるのでドイツでも止めたがつてる。

[14. ksmo2011]

再生可能エネルギーが､原発の代替にならないことも、発送電分離もその通りだと思います。
　実は､電力会社は､寡占体制を維持するために､原発を利用して、大規模発電所を作り、大規模送電網を作り、系統の安定性の維持という大前提を維持するために、独立系の発電会社や、自家用発電設備の設置者に無理難題を突きつけてその参入を制限してきました。その制限は､ほとんど嫌がらせとでも言うべきものです。
　その構造を改革する第一の手段は、発送電の分離をおいてありません。送電網は、既存の規模を維持して、公営化することで公平な運用維持を図り、発電所は、独立採算を確保してコストダウンを測り、自由な事業者の参入の機会を増やす努力をすべきです。
　更に、地域社会での､例えばゴミ焼却発電などでの、分散型電源や、小勢力水力発電の開発などを目指すべきです。
　ここで大切なことは､系統連携の技術的簡素化を行い、誰でも自由に発電して電力を系統に接続することを自由化すべきです。
　系統連携は、技術的に難しいと一般には考えられていますが、実は此は、大電力会社の恫喝とも言うべきものであって、小規模分散電源を系統に連携することは、全く難しいことではありません。単に、マイナスの負荷が存在すると考えればいいのです。スマートグリットよりももっと簡単になん呈した電力供給網を維持、構築できます。
　全電力会社の、解体再構築をこそ行うべきです。