今週のメルマガとアゴラ連続セミナーのテーマは「経済成長」。きのう紹介した増田悦佐氏も、その前の大来洋一氏も、労働移動が高度成長の最大の要因だったという点では共通している。これは、実はイノベーションを考える上でも重要だ。

成長率のうち資本蓄積と労働投入で説明できるのは半分以下で、残りが生産性(TFP)だというのはよく知られているが、このTFPとは何かについてはいまだに定説がない。このため「リストラして生産性を上げるとデフレになる」といったナンセンスな話が繰り返されるが、成長理論でいう生産性はリストラとは関係ない。少しテクニカルになるが、その説明としては次のようなものがある：
  1. 技術進歩：新古典派成長理論やRBCなどでは、TFPを偶然の「発明」と考えて外生変数として扱うが、これではもっとも重要な変数が説明できない
  2. 研究開発：Romerなどの内生的成長理論では、研究開発投資を内生変数として扱い、それが外部性をもつことから「収穫逓増」が生じる
  3. 人的資本：LucasやMankiw-Romer-Weilのモデルでは、労働人口以外に人的資本を考え、それが教育投資によって増大すると考える
  4. 制度の効率：Acemogluなどは財産権の保護や法の支配などの制度的インフラを重視し、Shleiferなども「法の起源」の違いが成長率に影響するとしている
「新しい成長理論」の主流は2で、成長にはイノベーションが大事だという話もこれにもとづいているのだが、私の印象では日本の問題は単なる研究開発ではなく、むしろ3の人的資本の劣化が大きいような気がする。ただLucasもMRWもインプットとして教育を考えているのだが、現在の日本の低成長を教育で説明することはできない。むしろ労働人口の配分が歪んでいることによって人的資本の価値が下がっていると思われる。

これは香西＝宮川のような多部門モデルで検証されはじめており、OECDなども日本のサービス業の生産性上昇率が製造業に比べて低いことを指摘している。これは生産性の低い古い企業に労働力が滞留する一方、新しい企業に労働力や資金が回らないことを意味し、Aghion-Howittの「シュンペーター理論」の説明に近い。

aghion
この理論は超簡単にいうと、上の図のようなものだ。技術がA→B→Cと進歩するが同じ技術の収穫は逓減し、あとからできた技術を採用する企業ほど効率（産出／投入）が高いと仮定すると、古い企業Aの成長率は低下するが、新しい企業Bの効率はそれを上回り、Cはそれをさらに上回る。したがって技術進歩は所与（あるいは短期間に世界に広がる）と考えても、新規参入の多い国ほど成長率は上がるということになり、そういう事実は統計的にも確かめられる。

つまり問題は日本の古い企業の生産性が低いことではなく、企業の新陳代謝が進まないことなのだ。その大きな原因が、優秀な人材が「終身雇用」によって生産性の低い官庁や銀行やITゼネコンなどに囲い込まれ、新しい企業が出てこないことにある。だから日本の成長にとってもっとも重要なのは労働市場を柔軟にして転職や起業を容易にすることであり、それは単なる「雇用問題」ではないのだ。

これを厚労省にまかせておく限り、中高年正社員の既得権を守る規制強化ばかり行なわれるので、経産省が雇用の流動化を「成長戦略」の重点項目として官邸に提案してはどうだろうか。もっとも全共闘政権には無視されるだろうが・・・