先日の記事では、日本の高度成長は「まぐれ当たり」で、二度と再現できないという説を紹介したので、今日はその逆の説を紹介しよう。本書(2004)はキワモノ的な題名で損しているが、内容は実証的で、同様の議論は八田達夫氏など経済学者も主張している。本書の主張は、次の図に集約される。実質GDP成長率は農村から都市への人口移動率と強い相関があり、高度成長は労働人口の移動によってほとんど説明できる。ところが70年代に、石油危機で成長率が大幅にダウンするとともに、田中角栄の『日本列島改造論』が出てきて地方に公共事業を増やした。彼の「国土の均衡ある発展」という考え方がその後も続いたため、これによって人口の都市集中が抑制され、成長率が落ちたというものだ。
実質GDP成長率と農村から都市への人口移動率（1955年＝100）
これは標準的な成長理論とも符合する。成長率は資本蓄積と労働投入で説明できるので、資本蓄積を一定率とすると、労働人口が生産性の高い都市に移動することによって成長率は上がる。労働生産性の大部分は、こうした労働配分の効率化で説明できるので、人口を地方に分散すると成長率が下がるのは当然である。この事実をもとにして著者は、人口の都市集中を促進すれば成長率は上がると主張する。
この場合、問題は都市のインフラが大丈夫かということだ。これまで政府は都市機能を都心から郊外に分散させようとしてきたが、本書はむしろ都市再開発を進めて都心の高度利用を進めるべきだと主張する。容積率を緩和し、土地への固定資産税を増税すると同時に建物への課税をやめれば、低利用の機会費用が大きくなって高度利用のコストが下がり、高層ビルが建てやすくなる。
同時に、インフラ投資を都市に集中する必要がある。民主党は「コンクリートから人へ」といっているが、もはや公共事業は一般会計の6％しかない。公共投資を一律にやめると、都心部ではインフラの不足によって交通渋滞や通勤地獄がひどくなり、生産性が落ちる。特に東京の道路は貧弱で、環状道路が少ないため、関西から東北へ行く車が首都高を通り、渋滞がひどくなっている。
ところが都市整備をやろうとすると、「住民運動」が起こって工事が進まない。行政が強制執行しようとしても裁判所が認めないため、環状7号線は計画決定から完成まで58年、環8は60年かかった。このように司法的な問題解決が困難な部分を地上げ屋などが補完してきたが、バブル崩壊後は彼らも姿を消し、不動産投資も冷え込んで、都市再開発は止まってしまった。
票の重みを考えれば、政治家が地方に公共事業を重点配分するのは合理的だ。司法が既得権を守ることも、個別の事件ではやむをえない面があろう。しかし、このような「格差是正」や「弱者保護」で都市機能が麻痺すると、東京は上海やシンガポールなどとの都市間競争に敗れ、結果的には国民全体が貧しくなる。
高度成長が復活するとは思えないが、日本経済の衰退を止めるためにもコンパクトシティにインフラ投資を集中し、サービス業の生産性を高める必要がある。人口は減少しているのだから、山間部や離島にすべての人が住み続けるのは無理だ。まして現在の人口配置を前提に津々浦々まで「光の道」を引くなんてもっての外である。
この場合、問題は都市のインフラが大丈夫かということだ。これまで政府は都市機能を都心から郊外に分散させようとしてきたが、本書はむしろ都市再開発を進めて都心の高度利用を進めるべきだと主張する。容積率を緩和し、土地への固定資産税を増税すると同時に建物への課税をやめれば、低利用の機会費用が大きくなって高度利用のコストが下がり、高層ビルが建てやすくなる。
同時に、インフラ投資を都市に集中する必要がある。民主党は「コンクリートから人へ」といっているが、もはや公共事業は一般会計の6％しかない。公共投資を一律にやめると、都心部ではインフラの不足によって交通渋滞や通勤地獄がひどくなり、生産性が落ちる。特に東京の道路は貧弱で、環状道路が少ないため、関西から東北へ行く車が首都高を通り、渋滞がひどくなっている。
ところが都市整備をやろうとすると、「住民運動」が起こって工事が進まない。行政が強制執行しようとしても裁判所が認めないため、環状7号線は計画決定から完成まで58年、環8は60年かかった。このように司法的な問題解決が困難な部分を地上げ屋などが補完してきたが、バブル崩壊後は彼らも姿を消し、不動産投資も冷え込んで、都市再開発は止まってしまった。
票の重みを考えれば、政治家が地方に公共事業を重点配分するのは合理的だ。司法が既得権を守ることも、個別の事件ではやむをえない面があろう。しかし、このような「格差是正」や「弱者保護」で都市機能が麻痺すると、東京は上海やシンガポールなどとの都市間競争に敗れ、結果的には国民全体が貧しくなる。
高度成長が復活するとは思えないが、日本経済の衰退を止めるためにもコンパクトシティにインフラ投資を集中し、サービス業の生産性を高める必要がある。人口は減少しているのだから、山間部や離島にすべての人が住み続けるのは無理だ。まして現在の人口配置を前提に津々浦々まで「光の道」を引くなんてもっての外である。
一方、田舎の過疎化に対する若年人口の流出を止めるのは、個々の事例では合理的な場面もあるが、全体でみれば不合理で、いっそのこと老人に引退後は都市部に移動して貰う方が良いはずです。
均衡ある発展が前提の様に話すのは政治家の迷言で、道州制で大きなブロックとして各地域の大都市の都市化をより促進するべきでしょう。均衡ある発展を謳い、高齢化問題を語るのは、自分で問題を作ってそこから出る副次的な問題を問題視する、自作自演的な態度に思います。
同様に、やや話は飛びますが、TPP問題で農家を保護する話があります。官僚や政治家は、「食料自給率の上昇」、「農業は国の基本」などを前提の様に謳い、「その改善のためには＠＠な問題がある」と言い、個別保証制度の様な愚案を通しました。これも不合理な前提を自分で立てて、問題をより深くしてゆく自作自演に思います。農業自由化で大規模農業化して農業を合理化すべきです。またなによりTPPでは、低所得者の生活費を下げる事ができます。なぜその事は誰も言わないのか？？不思議でなりません。