こんな日弁連に誰がした

大阪地検や尖閣諸島の事件で検察が集中砲火を浴びているが、これは氷山の一角だ。司法の劣化は、本書も指摘するように弁護士のほうがひどい。もちろん優秀な弁護士も多いが、オウム真理教の弁護で有名になった「ヨコベン」横山弁護士や、あるものをないと言い張るような頭のおかしい人物が、一人前に営業できる業界は珍しい。

特に一般社会と比べて目立つ特徴は、日弁連が雇い止めの禁止を求めたり、過払い訴訟で消費者金融を壊滅させた宇都宮弁護士を会長にするなど、社会の迷惑をかえりみないで独善的な「正義」を追求する左翼バイアスが強いことだ。

本書はこの原因として、団塊世代の学生運動で逮捕歴のある学生が就職できず、弁護士になった影響が大きいという。これは民主党政権に弁護士出身者が多い原因でもあるが、彼らはビジネスに携わった経験がないので、学生時代の社会主義への情熱を今も持ち続けている。彼らはもう60代だが、各地の弁護士会の幹部になっているため、組織として左翼バイアスが抜けず、若い弁護士と大きなギャップができているという。

他方で裁判所には、政治介入を受けやすいバイアスがあり、この両者の「冷戦」の意図せざる結果として、ロースクールやら裁判員やら、わけのわからない「司法改革」を次々にやった結果、もともと質の低い日本の司法はボロボロになってしまった。特にロースクールを濫造して大量の浪人を生み出し、合格者も500人から一挙に2000人を超えたため、生活のできない若手弁護士が激増しているという。

この根本には、著者もいうように日本の国家機構に法の支配が欠如しているという問題がある。明治以来、「天皇の官吏」が国家を支え、政治家はその利益を地元に誘導し、司法はオマケみたいな存在でしかない。問題が起きても、ルールにもとづいて当事者間で解決するシステムの確立していない国で、弁護士だけ増やしたら失業するのは当然だ。今の悲惨な状況を変えるには、官僚が立法や司法の役割まで兼ねる「国のかたち」を変える大きな改革が必要であり、それは容易なことではないだろう。

Comments

[1. taru77]

　法諺に「たとえ世界は滅びても、正義はあらしめよ」という言葉があります。日弁連のテーゼは、これでしょう。
　眞田芳憲氏という法哲学者は、禁酒法などの例を挙げ、「たとえ正義は滅びても、世界はあらしめよ」だと喝破しました。これは正義なんてどうでもよいという意味ではなく、法律家はそれぐらいの感覚を持たないとバランスが保てない、ということでしょうが、これが出来る法律家はほとんどいません。
　高校まで非常に優秀だった人々が、大学で法学をやりだした途端に「人権」「弱者保護」などで思考停止しだすのを見ていると、本当に悲しくなってきます。学生闘争の時代も同じだったのでしょう。まるで法学の世界だけ、時間の流れが止まっているようです。

[2. jestemneko]

西岡議長になって参院の運営がようやくまともになりました。江田五月が議長をしていた頃は無茶苦茶でしたよ。司法府の経験で立法府を運営するなと言いたくなります。同じことが行政府についても言えるでしょう。仙谷のせいで日本の行政が無茶苦茶になっていると思います。
ビジネスを知らない弁護士出身バカ政治家の典型は枝野でしょう。枝野はフジタの高橋さんがまだ釈放されていないのに中国を「悪しき隣人」などと言った。枝野は元弁護士でありながらスパイ罪が死罪になることを知らなかったと思います。それよりも、民主党の要職にいながら対中関係で民間企業が自己責任を負えなどというのは無茶苦茶です。対中関係でちょんぼをしたのは民間ではなくて政府ではないですか。責任を負わなければならないのは民主党政権です。なのに、なぜ、民間企業が責任を負わなければならないのだ！
枝野は、ビジネスを知らないというより、社会の常識を知らないと言ったほうがいいでしょう。日本経済のためにも、民主党政権をこれ以上放置しておくことはできません。

[3. higsat]

司法試験の合格者が増えるのは良いのです。
日弁連は弁護士が増えすぎて食えないと言いますが、それは相変わらず費用が高すぎるからです。
低コストの司法サービスについてはまだまだ巨大な需要があると言っても間違いありません。以前から言われているように「高級ブティック」ばかりで「ユニクロ」がなのが問題なんです。食えないと言う一方で、地方裁判所の本人訴訟率は５０％、簡易裁判所の本人訴訟率は９０％。法律問題を抱えた人が弁護士に相談に行かないのに裁判所の窓口にあふれているのが現実です。
弁護士養成の方法にも問題があって、ロースクールと司法修習を経ただけでは実務能力がつきません。特にロースクールなんて実務能力養成の能力などまったくなく、少子化に危機感を抱いた法学部教授の利権確保の場でしかありません。無用に入り口を制限するだけで、以前の司法試験一発勝負の方が多くの人に機会が開かれていたという点でもよほどましでした。

[4. higsat]

弁護士の養成は会計士のように何年かの実務経験を経るという方法で行うべきで、ロースクールも司法修習もいりません。
それに、そもそも弁護士に資格制限など必要なんでしょうか。資格制限などあっても資格にあぐらをかいてサービスが低下するだけです。問題を起こす弁護士は若手ではなく、ふんぞりかえったベテランの弁護士に多いんです。懲戒権限を弁護士会から取り上げ、問題のある弁護士がいれば速やかに業務を制限する態勢を取ることの方がよほど重要です。
イギリスでもclementi report以降、弁護士の反発を押しのけた改革が行われ、バリスタの資格制限と弁護士自治は撤廃されました（町の法律家であるソリシタについてはもともと資格制限がありません）。その結果、競争力を強化したイギリスのローファームが今や欧州を席巻するほどにもなりました。日本でも参考にするべきです。
clementi report
http://webarchive.nationalarchives.gov.uk/+/http://www.legal-services-review.org.uk/content/report/index.htm

[5. あおき]

どうでしょう？生活できない若手弁護士を救うために、ある程度の規模の弁護士事務所が雇ってあげる（強制）＆給料もみんなで出し合い基金を募って養ってあげる…みたいなことってしているんでしょうか？
結局、雇い止め禁止と同じく自分達のカルテルを荒らす新参者に厳しく接して追い出すのは、おじいちゃん達の共通した行動なのでは。
ですが、ドイツで共産党や社会民主党という労働者の党が、失業者の党（ナチス）に倒されたことをよく思い出した方がいいと思うんですけどね。

[6. koshidame]

民主党の幹部を見ていると成金弁護士と組合ヤクザの成れの果てという感じです。こんな弁護士たちと労働組合の老人たちに今の日本は支配されているんですね。日本の末路が案じられます。

[7. jestemneko]

higsatさん、日本ではバリスタ＝弁護士、ソリシタ＝司法書士というイメージが強いですよね。しかし、実際にはバリスタ＝法廷弁護士、ソリシタ＝事務弁護士です。私がイギリスの勉強をしはじめたのは最近です。バリスタとソリシタのちがいも最近知りました。今のイギリスはソリシタも法廷弁護士をやるようになったわけですね。ソリシタが検事になることもあるようです。イギリスとのレベルの差を痛感しますｗ
日本の場合、会計士と税理士の垣根を今以上に低くする必要がありますが、同様に弁護士と司法書士の垣根を低くする方向で司法制度改革をするしかないでしょう。イギリスにはとうてい及びませんが、それでも風通しはかなり良くなると思います。そうやって少しづつ統治機構をイギリス型に変更する意外に方法がないでしょう。無知蒙昧な法曹界のふるまいには腹が立ちますが、司法制度改革を短期間で行うのはむずかしい。ま、たかが検察程度でしたら民主党政権がなんとかするでしょうけどｗ

[8. ノッチ]

私の友人が簡易裁判を起こしました。　その際、無料弁護士相談なるものがあり（裁判所のサービス？）、利用しようとしたら先約がいっぱいで利用不可能だったそうです。
一方、何ヶ月か前、朝日新聞の記事に、弁護士資格をとったけれど、職がなく月１０万円も稼げない、なんてやってました。
以上の話は記憶が曖昧ですが、大筋間違ってないと思います。
はて？これは一体どういう事だろう？と不思議に思いましたね。
朝日の記事に出てた弁護士にほんのちょっとしたマーケティングの知識があれば余裕で食っていけるだろうに。　なにやってんだろう。

[9. higsat]

jestemnekoさん、日本では弁護士と司法書士と行政書士の垣根をなくすくらいの司法制度改革をするべきです。行政書士レベルなら誰でもなれます。司法サービスへの参入障壁はそれくらい低いものでなければなりません。
司法制度改革は司法サービス提供者に競争させて消費者が低コストで司法サービスを受けることができるようにすることを目標にするべきで、それがclementi reportの根幹でもあります。弁護士が食えるかどうかなんて気にする必要はありません。新規に開業した行政書士が食えるかどうか、誰が気にしますか。
弁護士にマーケティング能力がないのは問題ですが、もっと問題なのは市民運動や共産党を通じた顧客獲得ルートを守るために広告を規制しようとする労害弁護士が弁護士会の中枢に巣食っていることです。
ロースクールなどの養成方法では実務能力が身に付かないため、弁護士になってすぐでは相談に応じる能力もないという問題もあります。

[10. jestemneko]

>日本では弁護士と司法書士と行政書士の垣根をなくすくらいの司法制度改革をするべきです。
私もそう思います。それでも、民間の仕事をして経験を積んだバリスタやソリシタが判事や検事に就任するイギリスから見れば、だいぶ見劣りするというのに、日本はそれさえやれないでいるわけです。それどころか、たかが検察程度の組織を改革するのにすったもんだしている。そんな国を法治国家と言えるのか、と言いたくなりますねｗ
民主党政権は、とりあえず検察を徹底改革すればいいでしょう。10名以上の検事や元検事を起訴して20名以上の検事のクビを切るくらいのことをすればいい。その後、自民党が政権を取り戻して、おっしゃるようなことをやりたいですね。短期間でイギリス型の統治機構を実現するのは無理としても、やれることはたくさんあります。司法制度改革も例外ではありません。

[11. redbellpepper]

池田先生の本記事、そしてhigsatさんのコメに同意します。
弁護士自治の凄絶な被害に遭った犠牲者を知っています。
下手すると今の検察問題より酷いかも知れません。村木事件はまだ弁護士がまともでした。
左翼人権弁護士の腐敗ぶりは半端ではありません。つるんで依頼者潰しなどもやっていると聞きます。
弁護士会の懲戒制度の腐敗ぶりもすごいです。左翼人権弁護士の完全なお友達クラブというか、綱紀委員会の弁護士仲間、特に日弁連、法務省、弁護士会の役員クラスの対する媚びぶりはまるで北◯鮮のようです。
もはや懲戒の皮を被る不祥事のもみ消し機関でしか有りません。綱紀委員会に知り合いを送り込んで悪いことしているとしか思えない弁護士もいます。
池田先生に私が握っている証拠をお見せしたい…この本に書いていることの裏付け、またそれ以上の現状に驚愕すること必至です。
テレビなどで複数の弁護士がお互いに先生と呼んでいるのを聞きますが、あのお互いに対する媚びが全てです。見ていて吐き気がします。