アメリカ人のみた日本の検察制度―日米の比較考察大阪地検の事件を契機に、特捜部廃止論が再燃している。もちろん証拠の改竄は言語道断だが、それと制度論は別に考えるべきだ。「検察が捜査機関をもっているのはおかしい」という話は昔からあるが、問題はそれほど単純ではない。本書はアメリカの研究者が、日本の検察制度をアメリカとの比較で論じたもので、制度設計を冷静に考える材料となろう。

以前の記事でも紹介したように、日本の有罪率が99.9%というのは誤解で、これは検察の段階で起訴猶予にするケースが多いためだ。このように検察の裁量権が大きく、捜査権をもっているのが日本の特徴である。アメリカでは検察官が被疑者の取り調べを行なうことはないが、日本の検察官は勤務時間の60%を捜査に費やしているという。

つまり捜査機能をもっているのは特捜部だけではなく、いわば日本中の検察官の半分以上が「特捜部」の仕事をしているのだ。これは長所もあり、警察の捜査を検察がチェックして起訴猶予にするケースが4割近くある。その結果、有罪率が異常に高くなるのだ。アメリカの検察官は警察の捜査を追認する傾向が強いが、日本では検察の独立性が高く、むしろ警察の捜査を指揮することも多い。

著者は日米を比較して、捜査や取り調べを検察と警察が協力して徹底的に行なう日本の制度を、精密司法と評価している。それに対してアメリカの警察はろくな捜査をしないで逮捕し、検察はそれをチェックしないですべて起訴する粗雑な司法で、陪審員の感情的な評決で無罪になるといったケースは珍しくない。国民もメディアも無罪判決が出ても驚かず、裁判はゲームだから勝つこともあれば負けることもあるさと思っている。

ただし精密司法には欠点もある。それは検察が有罪と決めた事件で無罪判決が出ることは恥なので、被疑者に対する「圧迫的な取り調べ」で自白を強要する傾向が強いことだ。このとき検察官の大きな裁量権を利用して、「吐いたら執行猶予で楽にしてやるが、否認したら3年は臭い飯だぞ」といった取引を行なうのが常套手段で、これが数々の冤罪事件を生んできた。

この原因は、逆説的だが、日本の捜査機関に司法取引の権限が公式に与えられていないためだ。政治家の犯罪のような知能犯では物証が少なく、自白しか証拠がないことが多い。これを補うために、アメリカでは答弁取引、刑事免責、おとり捜査、盗聴など幅広い捜査方法を認めているが、日本では裁判を「真実の解明」と考えているので、こうした取引を認めていない。このため、密室で脅かして「落とす」しか立証の方法がないのだ。

だから著者は、捜査機関にこのような司法取引の権限を幅広く認める代わりに、取り調べをビデオに収録する改革を提案している。捜査官に自白の強要以外の捜査手法があれば、可視化することはむしろ被疑者の自白の任意性を証明する材料となろう。

問題は特捜部という組織をどうするかではなく、検察が捜査機能をもつべきかどうかだが、これについての著者の評価は肯定的だ。日本の警察は占領軍によって弱体化されたため、各県警本部は自治体の指揮下にあって政治的独立性が低く、警察が大物政治家を検挙したことはほとんどない。ロッキード事件以来、検察が政治家の腐敗を牽制した功績は大きく、今度の事件一つでそれをすべて否定することは公正な評価とはいえない。