1に雇用、2に雇用、3に雇用

民主党の代表選挙は、小沢一郎氏が優勢になって意外な盛り上がりを見せてきたが、政策論争はお粗末だ。特に笑ったのは、菅首相が「1に雇用、2に雇用、3に雇用」というキャッチフレーズを繰り返したことだ。

私は、まずやるべきことは、1に雇用、2に雇用、3に雇用だと考えます。つまり、仕事がないということは人間の尊厳にかかわることでありまして、仕事があることによって尊厳が保たれ、安心な生活になってまいります。少し具体的に申し上げますと、この雇用を生み出せば、経済の成長につながります。また働く人は、税金を払っていただいて、財政の再建にもつながります。

「雇用を生み出せば、経済の成長につながる」というのは、因果関係が逆である。その雇用はどこから降ってくるのか。雇用は労働需要がなければ増えず、労働需要はGDPが上がらないと増えない。つまり経済が成長しない限り雇用は増えないのである。これはきわめて初歩的な経済学の知識なので、民主党のスタッフは官邸に注意したほうがいいと思う。

しかし別の意味で、私は雇用こそ日本の問題のコアだという彼の意見には賛成である。先日の記事でも書いたように、日本の規制改革はかなり進んだが、労働市場の改革はほとんど手つかずで、民主党政権ではむしろ雇用規制の強化が進んでいる。これが解決すればすべての問題が片づくとは思わないが、これが解決しない限り何をやってもだめだと思う。小泉改革がかなりの成果を上げたが、その後の政権で元に戻ってしまったのも、労働市場に手をつけなかったことが原因だ。

狭い意味の雇用対策としては、自然失業率を下げる政策がある。Economist誌も指摘するように、自然失業率を引き上げる大きな要因は解雇規制だから、雇用規制を緩和することによって若年失業率は改善するだろう。しかし労組を基盤とする民主党政権には、それは絶対にできない。だから小沢氏が大連立で政界を再編しない限り、日本の不況は終わらない。

Comments

[1. akasaka_moon]

首相の「一に雇用！二に雇用！三に雇用！」を聞いていて
「気合いだ！気合だ！気合いだ！」と叫ぶアニマル浜口を思い出しました。
レスリングの試合ならそれで勝てることもあるでしょうが、あの発言を聞いて持続的な雇用創出が期待できると感じた人はさすがに少数派なのではないでしょうか？

「因果関係が逆」なのは言うまでもありませんが、基本的な経済学の知識以前に、基本的な論理的思考力の問題のような気がします。
残念ながら菅さんは私が思っていたよりもずっと老化が進んだか、あるいは１５年前あたりから思考のアップデートが停止してしまっていたようですね。。はぁ。。。

[2. nippon5050]

見事なまでの社会主義。
おそれいりました。
人間という生き物は他人の失敗から教訓を学べないように出来ているようですね。

ソ連や東ヨーロッパ諸国の犠牲では足りないようですね。

ベトナム在住の日本人の方がわたしのブログに｢日本はベトナムより社会主義的だ｣とコメントを寄せてくれましたが、(ベトナムで暮らした事はないので確認しようがありませんが)特に反論する必要性を感じませんでした。

首相からしてこれですからね。

この話はわたしもブログで紹介させていただきましたが、若いブロガーさん達から嘲笑まじりのコメントがきました。

一国の首相が｢カイワレの味ぐらいしかわからないのかもねw｣とか大学生に言われるようでは完全に末期ですね。

[3. jestemneko]

akasaka_moonさん、菅さんは民主党のベテラン議員や中堅議員の象徴です。自分の無知を自覚することなく権力志向だけが強い。そういうつまらない人間は民間企業にもたくさんいると思いますがｗ
ただ、民主党の一年生議員の質はかなりいいですよ。これは、約7割が、郵政選挙のときに落選した経験があることと無関係ではないでしょう。政界再編するとしても、民主党のベテランや中堅はいりません。一年生議員がほしいですｗ

[4. pacta]

｢だからこそ！労働、投資、税制、参入規制、社会補償等を抜本的に見直し、世界中の企業が安心して活動出来る世界一の資本主義国家を創るのです！｣と続けた･･･んだったらいいな。

[5. kkay1974]

政治家に期待するのはバカなのかもしれません。
彼らは結局のところ票が得られるかどうかが至上命題であって、今は国民にとって苦しい選択であっても将来に希望が持てる選択を国民に説得するようなリーダーではないのです。

私たちは政治家の耳障りの良い演説になびくのではなく、私たちにとって本当に有意義な行動とは何なのか、自分に問いかける必要があると思います。

政策によって仕事を与えられることが本当に尊厳と言えるのかという事を問いかける必要があると思います。

[6. あおき]

雇用という言葉を使うと気分が高揚するんでしょうね。

民主党支持者である労働組合の構成員の多くは中高年。彼らの言い分では「我々の雇用と給料が保障されないと、その子どもの就学状態が保てず、労働力としての質の低下が起こる」と言い訳するのでしょうが、若年者の失業状態が長く続くと、キャリアの積み重ねができず同じく労働力としての質の低下を起こしてしまう。
僕なら全ての公務員の数を2倍に増やし、その代わり給料は300万均一にします。そして新卒採用をやめ、40歳以上のみに限定して、公務員を中高年失業者の受け皿にする。これなら整理解雇ＯＫにしてもおっさん達のコンセンサスが得られるのでは。（自治労は嫌がるでしょうが）

[7. minourat]

人を雇うより自動化・ＩＴ化のほうが効率的な経済活動ができるという状況が支配的になってきていますが、　「雇用が増えない限りＧＤＰは増えない」ともいえるのではないでしょうか？　昨日と今日は、　雇用がほんのすこし増えたと言う事で、米国の株価は４％ほど上昇しました。　つまり、ＧＤＰの増加が期待できるということです。　経済現象には複雑なフィードバック機構がありますから、　単純に何が原因で、何が結果であるとはいえないことが多いとおもいます。

「経済が成長しない限り雇用は増えない」というのも現状では正しいとおもいますが、　成長が期待される分野が高度の技能・知識を必要とすれば、　これらの技能・知識を備えていない人たちはどうすればよいのでしょうか？

私も　Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ　を購読していましたが、　株式市況に関してはその予測はあまりあたりませんでした。　ところが、Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔの記事は役に立つという記事がありました。　その記事によると、Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔが「買い」というときには売り、　「売り」というときには買うのだそうです。

[8. kakusei39]

菅首相は小野善康教授の忠実な弟子だから、「雇用、雇用、雇用」と連呼しているのではないでしょうか。

私は不勉強で小野理論についてよくは知りませんが、大竹文雄氏のまとめによれば、不況の原因を説明する「守銭奴的流動性選好による不況理論」は注目に値し、デフレの原因も説明しているということです。

小野理論に基づき不況対策となるのは、ただ一つ、公的支出で失業者を雇うことだと言います。失業が増えている分野でなく、私達の生活を豊かにする分野で、生産性は高めないが生活環境を改善するような公共投資あるいは公的サービスの分野への公的支出が、不況から抜け出せる方法だと言う訳です。

この考えからすれば、雇用は商品やサービスの生産に派生して発生すると言う考えではなく、政府の直接支出で産出できるものだと考えているに違いないと思います。

したがって、菅総理に間違っていることを認識させるには、小野理論を論破しなくてはならないのではないでしょうか。

[13. floris39no1]

最近、学者の脆さを強く感じることが多い。状況が切迫してくると一般人でも謎解きをしたくなるものだ。その点で現実感を踏まえた真剣な思考と学者の理論とでは観点が違ってくるらしい。今は石油の時代が終焉し、エネルギー転換期という大きなうねりの中にある。このことを理解しないと雇用、つまり摩擦失業という定義が出来なくなる。デジタル化という意味でも、例えば旧態のＡからほかの方法論Ｂにシフトして、その結果、市場から退散しなければ業態は数え切れないほどある。重要なことは、予測性でそれに従い事前に手を打つことである。起きた問題を処理することではない。ベルリンの壁が崩壊した時点でサバイバルが激化することは予測性の範囲だっただろう。教育、人材の養成なども国家的な視野からの戦略性が必要だった。政治家も学者も辻褄合わせの理屈っぽい理論でなく、もう少し大局な視野にたって国を導いて欲しいものだ。

[14. poopiang]

大学生の就職希望先が公務員に集まっていて、就職氷河期が再来している現時点では、政治家は若者（の票集め）対策としても「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と言うのが理に適った行動です。
この状況を変えるには、有権者の方の意識を変えるしか無いと思います。

ところで、小沢氏のパワーは私も認めますが、そのパワーは「焼け野原にする」仕事よりも「焼け野原後の復興」に使って欲しいと思います。
ババ抜きゲーム終盤でわざわざジョーカーを引く必要は無いはずなので単なるジャブ打ちかと思っていたんですが、民衆側の破壊思想が思ったより大きいですね。

[15. jestemneko]

今回の民主党の党首選、外野から見ていて面白いと思うのは、菅vs小沢が新聞vsネットになったりテレビvsネットになったりしてますね。民主党の存亡と言うより新聞やテレビの存亡がかかっているという気がしますｗ
私は、四月の統一地方選と消費税の問題が大きいと思う。小沢が勝てば民主党は消費税増税を撤回するでしょう。そうなったら、自民党も撤回するしかないでしょう。菅が勝っても撤回したほうがいい。
消費税は、事実上の売上税です。赤字企業に法人税を収める義務はありませんが、消費税＝売上税は納税しないといけない。自民党もえらい苦労してますよ。免税点を1000万から元の3000万に戻しますと言っても、納得してもらえそうにないです。

[16. yokozei]

猫さん、法人は消費税を一切負担していません。税率が５％から１０％になっても、それを負担するのはすべて最終消費者です。法人は仕入に対する消費税を支払っても、その分は国へ支払う消費税から差し引かれるのです。かつて、亀井さんが郵貯銀行と簡保生命の内部取引に消費税を掛けないと言いました。全く意味のないことです。菅財務大臣（当時）がまともに反論していましたが、税の元締めさえこのことを正しく理解していなかった。政治家はこのような些細なことにとらわれず、大局的見地から国の方針を決めてくれればよいのですが、念のため。記述の解釈を誤解していたのであればお許し下さい。

[17. jestemneko]

yokozeiさん、何をバカなことを言っているのですか。消費税は「消費税」と言う名の売上税ですよ。負担するのは消費者ではなく事業者です。アホな幹部が消費税を10％にすると言ったせいで、自民党の議員は支持者にボコボコにされています。売り上げ1億円未満を免税にするなら許してやるとか言われたりしています。
現在、法人税の実効税率は20％程度でしょう。そんな状況下では法人税減税を取引材料にすることもできません。はっきり言って、不況下での増税は無理。消費税増税をやれば暴動が起きますよ。
小沢が総理になって「消費税増税を凍結する」と言って衆院を解散すれば今の自民党に勝ち目はありません。民主党が増税しないと言うよりも先に自民党が増税しないと言うしかない。私はそう考えます。

[18. yokozei]

猫さん、ではなぜ一般消費者は物やサ－ビスを購入する時に消費税を合わせて払うのですか？事業者は消費者から消費税をあずかっているにすぎません。中小企業は消費税なんかもらえないなどと言う人もいますが、下請け工賃等の単価交渉の厳しは有りますが、消費税の制度は既に定着し、価格がきまればそれに消費税を加算して支払うのがほとんどです。消費税をもらえなければ、確かに事業者の負担する売上税になりますが、そのような一部の例外をもって消費税を論じるのは適当ではないでしょう。売上税であれば、そもそも消費税の益税の問題も生じません。消費税が事業者の負担でないから益税の問題が有るのではないですか。

[19. yokozei]

補足させていただきます。私は消費税増税に賛成するわけではありません。将来的にはやむをえないでしょうが、その前にやるべきことがやれておりません。官の無駄ずかい体質や、国民の財産をかすめ取る性癖が直らない内に、官の財布を大きくすることは承認できません。民主党政権にこの事を期待したのですが、自治労などに依存する民主党政権にできるだろうかという不安が、現実のものとなってきたような気が致します。

[20. jestemneko]

yokozeiさん、今の日本の消費税は、フランスと同じVATと導入する以前のドイツの売上税とどうちがうのでしょうか。また、本当に消費者が払うと言うなら、なぜ免税点があるのですか。
私は、消費税は事業者が負担する売上税であると考えます。たとえ赤字であっても、事業者は負担を強いられる。このことが、多くの企業を苦しめています。とりわけ中小企業を苦しめています。

私は、自民党は消費税増税を撤回すべきであると考えます。民主党のような「公務員政党」は消費税増税を断行するでしょう。菅直人が総理になれば、ほぼ間違いなく断行すると思います。自民党は、そのような民主党と闘うべきであると考えます。

[21. yokozei]

猫さん、免税点は小規模事業者に対する優遇です。消費者はたとえ免税点以下で、消費税の納税を免除された事業者から購入した場合でも、消費税を合わせて支払います。その支払われた消費税が国に支払われないのが益税の問題です。消費税は事業者にとって、消費者から預かる負債です。負債ということは、金融機関からの借入金と同じです。事業者が赤字であれば借入金を返済しなくとも良い事にはなりません。消費者も自分の負担した消費税が、きちんと国に納められる事を期待しているのです。ただ、免税点は徴税コストの点からやむをえないでしょう。国会議員である貴方が、消費税の構造を理解していないことは考えにくく、中小企業の苦境を強調する意味での記述と考えますが、もし本当に、消費税を事業者自身が負担しているものと理解されているのであれば、今後の、議員としての税制に関する議論で、誤った方向に進む恐れがありますので、どうぞ、改めてご確認下さい。お願いをして、私はこの議論は終わりと致します。

[22. jestemneko]

yokozeiさん、あなたは消費税の本質をまったく理解していないと思います。消費税は売上税であり、負担するのは事業者です。当初、消費税は「売上税」という名で施行される予定でした。しかし、インヴォイス等にかかる事務コストを軽減する目的で外税化され、それにより売上税が「消費税」という名になったのです。しかも当初の免税点は3000万円でした。ところが現在の消費税は内税化され、免税点が1000万円に引き下げられている。このことが、中小企業に多大な負担を強いています。消費税のせいで、赤字から脱却することができない企業が多数存在します。菅直人は「1に雇用、2に雇用、3に雇用」と言っています。そして、企業に正規雇用を増やせと言っている。それなら、なぜ、消費税を増税すると言うのですか。消費税という名の売上税が増税されれば、企業が固定費の割合を削減して変動費の割合を増やそうとするのは当たり前です。民主党政権のやることは矛盾だらけです。
自民党は、消費税増税を言ったせいで、今もボコボコにされてますよ。私は、消費税増税を撤回すべきであると思うし、少なくとも民主党政権の税制改革に協力すべきではないと考えます。

[23. hattorin]

景気が良くなっても雇用は増えない、これに気付きましょう
人減らし率は景気を上回る時代になってきた、ロボット自動化電子化の革新は今後も飛躍的に進み雇用は増える理由は全く見えない。
金融緩和は合理化投資になり雇用はむしろ減り、雇用が減れば消費が減り景気は停滞する、これが現状です。
  
物余り時代と言われ多量の食べ残し、使えるものまで捨てられているのに、景気だGDPだと大騒ぎ、
だが物ではない子育て医療介護などはかなり不足している。これを補うのが政治ではないのか、雇用も増える
重要なのは国債発行しようが、雇用確保は国の責務なのです。
特に雇用はストック出来ない貴重な資源です。これにも気付きましょう。

▼生産はロボットにシフトし快適な社会を作って頂きたいのです。またそれが出来る時代になったのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/10.623.htm

[24. omochakun]

消費税も法人税も支払うのは法人だから付加価値税として統合して、付加価値の５０％を税にすれば選挙対策にもなりましたね。増税しても困るのは消費者じゃなくて付加価値提供者ですもの。売上税だと小売の反対が来たでしょうけど、付加価値なら大丈夫では。

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物品税が昔はったでしょ。