日銀が追加緩和を決めたが、市場はほとんど反応しなかった。当たり前だ。デフレ脱却国民会議（笑）が主張するのとは逆に、資金はジャブジャブで銀行の日銀口座に「ブタ積み」になっており、余っている資金をこれ以上、供給しても何も起こるはずがない。しかし副作用を考えなければ、インフレにするのは簡単だ。岩本康志氏のいうように、
現在，東証上場企業の時価総額は約300兆円である。150兆円あれば，この全企業の半数の株式を取得できる。[・・・]日銀が東証上場全企業の支配株主となったとする。支配株主として全社に商品を毎年１％ずつ値上げしろと命令すれば，１％のインフレが起こる。
これは植田和男氏の議論を拡張したものだ。もっと簡単な方法としては、私が提案したように、日銀が1000兆円であらゆる有価証券や不動産などを買いまくれば、確実に大インフレが起こる。「バーナンキの背理法」なんて下らない話は必要ない。

注意が必要なのは、これは金融政策ではなく財政政策だということである。日銀の買った資産が暴落して損失が出た場合、日銀は独立採算なので倒産する可能性がある。中央銀行が倒産すると通貨の信用が失われて経済は壊滅するので、政府が救済しなければならない。つまり実質的には、こうした非伝統的金融政策のコストを負担するのは納税者なのである。

これは理論的にも当然だ。通常の金融政策は金利を操作するものなので、ゼロ金利になると役に立たないが、ケインズもいったように財政政策は使える。小野理論や三橋某などの想定するように政府が全知全能なら、日本経済はたちどころに回復するだろう。こういう議論は、一昔前の社会主義と同じだ。計画当局が理想的な計画を立てて実行できるなら、定義によって社会主義は理想社会を実現する。これはトートロジーである。

クルーグマンも指摘するように、「デフレの罠」で有効な政策はすべて財政政策である。私は財政政策を全面否定する気はないし、富山和彦氏の提案する政府系ファンドも、ガバナンスの設計を適切に行なえば機能するかもしれない。しかし歴史的に大部分の財政政策が失敗してきたことを考えると、細心の注意が必要である。