最近は政治家や官僚もデフレに関心を持ち始めたようで結構なことだが、どうも基本的な常識が抜けている人が多い。最近ちょっと驚いたのは、ネット上では「霞ヶ関のリフレ派」として知られているbewaad氏の記事だ。彼は心ない暴言によってサイトを閉鎖することになり、その最後のあいさつとして書いた「アリフレ政策」という記事でこう書いている：
デフレで一般物価が下落しているときには、ゼロ金利であっても、その下落分だけ金利相当の負担が生じ、投資が抑制されることになるのです。[・・・]デフレであること＝実質的に金利が引き締められていることにより、実質GDP成長率は1％ポイント引き下げられていることになります。
これは誤りである。デフレによって実質金利が上がることは事実だが、それが引き締めになるとは限らない。ゼロ金利＋デフレ1％だと実質金利は1％で、自然利子率が1％なら景気に中立である。問題は、自然利子率が低い（マイナスになっている）ことなのだ。経済官僚が「デフレであること＝実質的に金利が引き締められていること」などと信じているのは困ったものだ。

価格や金利や賃金が伸縮的に動く限り、デフレは実体経済に影響を及ぼさないが、価格が硬直的で、売り上げが増えないで実質債務だけが増えると、企業は苦しくなる。またデフレになって名目賃金が下がらないと、企業の実質賃金コストが増える。しかし預金の実質金利は上がり、労働者の実質所得は増える。

要するに、デフレは企業から家計に所得を移転する分配効果をもつのである。このため企業の投資は減退するが、デフレの影響はそれほど大きくない。今年の経済財政白書によれば、ここ2年の設備投資の減少の最大の原因は、リーマンショック後の需要の落ち込みによる設備過剰であり、実質金利と実質債務の影響を合計しても、その半分以下だ。

だから、デフレが日本経済の悪の元凶であるかのような議論は正しくない。デフレは企業にとってはよくないが、家計の実質資産が増えて消費は増える（ピグー効果）。ユニクロや100円ショップなど、新しい企業も参入できる。クルーグマンもバーナンキも指摘するように、日本がデフレから脱却できないのは、経済の見通しが暗くて投資が増えず、自然利子率がマイナスになっているからで、これを直さないかぎり金融政策の効果は限定的である。