きのうの補足。グリーンスパンは『波乱の時代』でこう書いている:
2003年になると、景気の落ち込みとディスインフレが長期にわたって続いてきたため、FRBはさらに変わった危機を考慮せざるをえなくなった。物価が下落する現象、デフレーションである。つまり13年にわたって日本経済の沈滞をもたらしていたのと同様の悪循環に、アメリカ経済が陥る可能性だ。

アメリカはもはや金本位制を採用していない。不換紙幣のもとでのデフレは、考えられないことだった。デフレに陥りそうになったとしても、印刷機をまわしてデフレの悪循環を防ぐのに必要なだけの紙幣を供給すれば問題は解決すると私は考えてきた。

実は、経済の状況にもとづくなら、いっそうの利下げはおそらく不要だろうというのが[2003年6月のFOMCの]一致した見解だった。それでもリスクを比較検討した結果、利下げを実施することにしたのである。デフレという悪性の病にかかる可能性をなくしておきたかった。
(上巻p.332~3)
つまりアメリカの住宅バブルのきっかけになった利下げの遠因は、日本のデフレだったのである。このときのFOMCの判断に、当時FRB理事になったばかりのバーナンキの積極的な緩和姿勢が影響したことは容易に想像される。

グリーンスパンもいうように、デフレは金本位制のもとで金の保有量が不足することによって起こる現象と考えられており、管理通貨制のもとではありえないはずだった。それが日本で起こったのは、自然利子率がマイナスになるという異常事態になったからだ。

「金利<自然利子率」となっている場合はインフレになるので、日銀が政策金利を上げればインフレは止めることができ、逆に「金利>自然利子率」の場合は金利を下げればデフレは止まる。しかし「自然利子率<0」になっている場合は、「名目金利>0」という制約があるため、「金利>0>自然利子率」という不均衡が是正できない。これがクルーグマンのいう「デフレの罠」である。

このようにデフレの原因は単純なので、一番すなおな解決策は、ケインズも提案したように、貨幣にスタンプを押すなどの方法でマイナス金利を実現することだが、これは実務的にも政治的にも困難だ。そこで人工的にインフレ予想を起こして実質金利をマイナスにするという話が出てくるのだが、これもクルーグマンはあきらめたようだ。

根本的な原因は、バーナンキもいうように、日本の潜在成長率が低いことだ。自然利子率は理論的には資本収益率と一致するので、日本企業の将来の収益への期待が大きくなり、潜在成長率が上がれば自然利子率はプラスになり、デフレの罠は脱却できる。この点で「日本経済は活気に乏しい[から自然利子率がマイナスになった]が、アメリカ経済は活気があるから大丈夫だ」というバーナンキの判断には根拠がある。

逆にいうと日本経済がデフレから抜け出せないのは、明日は今日よりよくなるという希望が失われ、企業が投資しないで貯蓄しているためだ。クルーグマンのいうように、財政政策や非伝統的金融政策でデフレが緩和できる可能性はあるが、それはしょせん一時的な「痛み止め」である。「インフレ目標でデフレを止めれば日本経済の問題が一挙に解決する」などというおめでたい話をかつぎまわる議員連盟が存在するようでは、日本経済に希望はない。