人々はなぜグローバル経済の本質を見誤るのか内閣府官房審議官に起用されることになった水野和夫氏の代表作(2007年)。小野理論や神野理論とはまったく違う、ウォーラーステインの歴史理論にもとづいて超長期のグローバルな視野から日本経済を見るものだ。

現代日本の直面する問題は、17世紀以来の「長い近代」が終わり、主権国家にもとづく近代世界システムが終焉を迎えていることにある。特に新興国が低賃金によって先進国の製造業を駆逐し、それによる過剰貯蓄をアメリカが吸収して集中的に運用するグローバル不均衡が、世界経済の不安定要因だ――という本書の指摘は、2008年の金融危機によって実証された。

「デフレ」といわれているのも、本質的にはこうしたグローバル化による相対価格の変化である。サービスの価格が上がる一方、工業製品の価格は大きく低下しており、90年代以降、世界的にdisinflationが続いている。新興国の貯蓄過剰によって長期金利も世界的に低下し、国際資本移動が大きくなったため、今や金融市場に国境はない。だから中央銀行が通貨を過剰に供給して景気を刺激しようとするのはナンセンスで、余ったマネーは他国に流出して資産バブルを引き起こす――これも日銀の量的緩和がアメリカの住宅バブルを引き起こしたことで裏づけられた。

日本は、近代化の局面を終えて「新しい中世」圏に入ったので、かつてのような高度成長を再現することはできない。いつまでも近代の「ものづくり」パラダイムにこだわっていることが産業構造の転換を遅らせ、潜在成長率を低下させている。いま必要なのは、労働生産性の高い製造業の生産性を上げることではなく、生産性の低いサービス業の生産性を上げることだ。特に流通、運輸・通信、金融業で「生産性革命」が必要だ。

――と要約すると、多くの経済学者の考え方とそれほど変わらないが、こうした歴史観を多くのデータで実証しているのが特徴だ。日本が直面している本質的な問題は、グローバル化や潜在成長率の低下などの長期の問題であり、簡単に是正することはできない。必要なのは、日銀の金融政策や「強い社会保障」で問題が一挙に解決するなどという「うまい話」はないという事実を、まず政府が認識することだ。それだけでも、水野氏が政権に入る意味はあろう。