2011年7月24日、アナログ放送の終了する予定の日まで、あと1年になった。総務省は「地デジ最終年総合対策」を発表したが、ちょっと待ってほしい。「地デジコールセンター」の1000人のオペレーターの給料は、どこから出るのか。「経済困窮世帯」に配布される270万台のチューナーの財源も税金だが、これは「周波数移行にともなう補償は行なわない」と定めた電波法に違反するのではないか。

アナログ携帯電話がデジタルに移行したときも、第2世代が第3世代に移行したときも、携帯電話会社は1円の税金ももらっていない。すべて彼らがコストを負担したのだ。当たり前だ。それによる利潤も彼らが100%とるのだから、経費もすべて負担するのが資本主義というものである。ところが『新・電波利権』にも書いたように、放送業界は「アナアナ変換」の1800億円をはじめとして、政府に累計3000億円以上の補助金をもらう一方で、利潤はすべて自分のものにする。

ASCII.jpにも書いたことだが、「来年7月までに100%地デジ化が完了する」などという総務省の宣伝は嘘であり、少なくとも500万世帯が取り残されるだろう。特に関東地方では、UHFアンテナの普及率は50%以下なので、チューナーだけ配っても地デジは映らない。このままでは来年の今ごろ、大パニックになることは必至である。

かといって、アナログ放送停止の延期を求める提言には賛成できない。日本の電波はきわめて逼迫しており、UHF帯のアナログ局を立ち退かせて300MHz空けることは緊急の課題だからである。UHF帯が開放されれば携帯端末の帯域は倍増し、新しい産業が創出される。700MHzやVHF帯をオークションにかければ、1兆円以上の国庫収入が上がる。しかしホワイトスペースを開放しないのなら、停波する意味はない。電波開放がアナログ停波の絶対条件である。これは何度でも強調しておきたい。

きのうの原口総務相の会見では「アナログ放送が止まったら災害報道はどうするのか」という質問に原口氏が答に詰まる場面もあったようだが、これは心配ない。地デジは放送衛星で同時放送しており、災害のときはB-CASのスクランブルをはずすことになっているからだ。逆にいうと、このBS放送にスクランブルをかけなければ、地デジは最初から必要なかったのだ。

・・・といった話をきのうマル激トーク・オン・ディマンド(今夜放送開始)でしたら、業界人の神保哲生氏でさえ「え?スクランブルってどういうこと?」と驚いていた。宮台真司氏は「こういうひどい状態を追及すべきメディアがそれを隠す側になっているから、鍵の入った箱に鍵がかかっているようなもの」とうまい比喩で語っていた。この「不思議の国」への鍵をあけるのは、テレビと新聞以外のメディアしかない。それはまだまだ遠い道だが・・・