景気対策が行き詰まって財源が枯渇すると、中央銀行に圧力がかかるのはどこの国でもよくあることだが、日本でもまた始まった。みんなの党が、日銀法改正案を次の国会に出すという。「政策協定」はともかく、あきれるのは次の条文だ。
(1)政府は、中小企業者に対する金融の円滑化を図る必要があると認めるときは、日本銀行に対して、金融機関の有する中小企業者に対する事業資金の貸付けに係る債権の買取りを要請することができる。

(5)政府は、(2)の債権の買取りにより日本銀行に損失が生じたときは、当該損失の額として政令で定めるところにより計算した金額の範囲内において、当該損失の補てんを行うものとする。
これは渡辺喜美氏が非難してやまない政策金融と同じバラマキじゃないのか。政府がこんな「要請」を際限なくやったら、日銀は政府の貯金箱になってしまう。インタビューで彼は、この措置を「信用緩和」と呼んでいるが、これはアメリカでクレジット・クランチを解消するためにとられた非常手段で、今はFRBも撤退している。このような例外的な「金融産業政策」を日銀法に書き込むとは、彼は金融政策を根本的に理解していないのではないか。

民主党の藤末健三氏も、一知半解の日銀批判をしている。「ベン・バーナンキ議長も、『目標の独立性はありえない』と言っている」と書いているが、そのFRBがインフレ目標を設定していないことを知らないのか。FRBの「目標」とは、物価の安定と雇用の安定という一般的な政策目標であり、そのための「手段」としてインフレ目標を設定するかどうかはFOMCで議論されている。その結果、拘束力のあるインフレ目標は設定しないというのが現在の結論だ。

藤末氏は「世界標準」を振り回すが、それならFRBもECBもインフレ目標を採用していないのはなぜか、説明してほしいものだ。おもしろいことに、クルーグマンがFRBがそういう「世界標準」の政策を採用しないことを批判している。「まだできることがあるのに、FRBはなぜやらないのか」。

それは簡単だ。バーナンキは、クルーグマンのような金融の素人ではなく、FRBに何ができて何ができないかを知っているからだ。金融政策は、実体経済の悪化を緩和することはできるが、経済を実体よりよくすることはできない。この意味ではFRBと日銀の認識は同じであり、インフレ誘導を断念したイングランド銀行とともに、中央銀行の考え方の世界標準である。

金融はハイテク化しており、経済学の教科書を読んだことのない渡辺氏や労働分配率と配当性向を混同する藤末氏のようなド素人が日銀を批判するのは、思い上がりも甚だしい。彼らのような幼稚な議論は、10年前の植田和男氏が日銀審議委員だった時代に終わった話である。かつての論争ぐらい勉強して出直してほしい。