先日の孫正義×佐々木俊尚対談は5時間半もあって見る気がしないので、孫氏のプレゼンテーションを読んでみた。

お断りしておくが、私は彼を事業家としては尊敬しているし、日本で数少ないベンチャーの成功例として、起業家の希望になっていると思う。しかし通信業界での彼の評判はよくない。NTTや電力系だけではなく、ISPでもソフトバンクを批判する人は多い。その一つの原因は「自社の利益を国益と称して規制強化を求める」性癖だ。残念ながら、今回の案もその一例に見える。

まずわからないのは、孫氏がFTTHの根拠として「無線通信量の劇的増加」をあげている点だ(p.12)。無線の帯域が足りないのなら、電波の開放を求めるのが普通だと思うが、p.13では「帯域試算」として、ホワイトスペースが開放されても3倍、LTEで速度が上がっても3倍で、「わずか10倍」にしかならないので、「自宅の無線は光回線をバックボーンに」するとしている(p.14)。

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ソフトバンクモバイルの松本副社長も認めるように、この構想はおかしい。マイクロセルとFTTHはトポロジーが違うからだ。携帯の基地局は、たとえば渋谷には各社の基地局が密集しているように家庭の配置とはまったく違い、渋谷でつながりにくい問題をFTTHで解消することはできない。宅内機器だけにフェムトセルをつけても、かつてのPHSの「自宅モード」のような屋外で役に立たないものになってしまう。マイクロセル化は必要だが、セルをつなぐ中継系の光ファイバーは通信事業者が敷設でき、アクセス系のFTTHとは関係ない。

したがって「無線帯域の確保のためにFTTHにする」というコンセプトが間違っており、第一義的には周波数を増やすのがもっとも有効である。ところが「試算」として450MHzが「ホワイトスペースで3倍になる」というのは、どういう計算なのだろうか。ホワイトスペースは、携帯の帯域としては想定されていない。今のところ可能性があるのは700MHz帯だが、テレビ局を500MHz帯から下に移動すれば300MHzぐらい空く。これでも「わずか1.7倍」だが、マイクロセルを何万局も置くよりはるかに安い。

百歩譲ってFTTHに意味があるとしても、そのインフラ整備コストの試算はかなり怪しい。「メタル保全費」が10年で3.9兆円(p.26)と書いてあるのに、「アクセス回線維持費」の中のメタルが7600億円(p.28)となっているのは、どっちが正しいのだろうか。そのうち最大の施設保全費(p.30)も、まるですべて銅線の保守費用のように書いてあるが、銅線の費用と交換機の費用の内訳がわからない。NTTもやろうとしているオールIP化だけでも、保全費の半分以上は節約できると思われる。交換機は10年以内に撤去する必要があるが、銅線の寿命はそれより長いというのがNTTの見解である。

一括工事にすれば、12万円／世帯の工事費が3万円になるという計算(p.38)の根拠もわからないし、「月額1400円」の算出根拠も示されていない。電力系の事業者も指摘するように、「5年で3600万世帯を工事するための工事力をどう確保するのか」「ユーザーの立ち会いが必要な工事を、計画的に一括で進められるか」「既存の設備やサービスが繋がっているメタルの撤去と光の引き込みを、同時に工事できるか」など疑問が多い。

したがって、こうした疑わしい前提にもとづいたアクセス回線会社の収支計算(p.40)も、「国から1円ももらわないで利益を出せる」という孫氏の約束も信用できない。もし構造分離によってNTTの株主価値（連結）が上がるという計算(p.41)が本当なら、規制の必要はなく、ソフトバンクがNTTのコンサルティングをやれば、NTTは喜んで構造分離するだろう。それをしないのは、次のどちらかしか考えられない：
  1. NTTの経営陣がバカで、構造分離によって株主価値が上がり国益にもなることを理解できない
  2. ソフトバンクの試算が間違っている
1の可能性も捨てきれないが、これはNTT自身に反論してもらうしかない。私を含めて、多くの通信関係者は2だと考えている。かりにソフトバンクの試算が正しいとしても、FTTHによって無線のボトルネックを解消することはできない。孫氏が明治維新に相当する電波の大変革ができる2011年7月のチャンスを見送ってFTTHの話ばかりしているのは、江戸城をめざすべきときに京都御所を攻めているような印象を受ける。そこには、もう実質的な中心はないのである。

追記：携帯のトラフィックのうち、室内の分をフェムトでカバーすれば基地局の負荷を減らす効果はあるが、その程度ならDSLのモデムと一体のフェムトセルを配ればいいだけで、こんな大げさな規制は必要ない。