広告収入に依存した地上波テレビ局は滅亡に瀕しているが、衛星やケーブルによる有料テレビの視聴時間はむしろ増えている、と今週のEconomistの特集は伝えている。平均的なアメリカ人は週37時間もテレビを見ており、これはYouTubeなどのオンラインビデオの10倍以上だ。アメリカのテレビは600チャンネル以上あり、最強のテレビ局は4大ネットワークではなく、コムキャストである。


問題はテクノロジーではない。有料テレビのほとんどはSDTVで、PCでも受信できる。HDTVを売り物にした地上波テレビの視聴者は、アメリカでは10％に満たない。日本の「ワンセグ」のような携帯放送はうまく行っておらず、日本と韓国以外には広がらないだろう。3Dはヒットしているが1日中見るものではなく、ニュースを3Dで見る人はいない。その普及は、ヘビーユーザーに限定されるだろう。

イノベーションは、技術ではなくコンテンツで起こっている。PCでSNSなどと結びつけてターゲットを絞った双方向ビデオが流行する一方、BSkyBやMTVは数億人の視聴者をもつグローバル企業になりつつある。昔ながらの広告モデルは新興国では有効なので、古い番組を新興国に輸出するビジネスも有望だろう。

他方、日本のテレビ局は死にかけている地上波をデジタル化によって延命しようとし、もうかっているアナログ放送を来年7月には止めてしまう。これによって1億3000万台のテレビのほぼ半分が（有料の）ゴミとして捨てられ、広告収入も半減してテレビ局の経営は危機に直面するだろう。アナログTVの代わりに人々が買うのは、7チャンネルしか見えない地デジTVではなく、無限のチャンネルが見られるiPadだろう。