英語で作品を評価するとき、★★★は"good"、★★★★は"excellent"、そして最高の★★★★★は"classic"と呼ばれる。この意味で古典と呼べる本は経済学に少ないが、本書は疑いなく企業理論の古典であり、伊藤秀史氏も書くように、専門家が本書を読まないで企業や金融を論じることはできない。一般のビジネスマンにはとっつきにくいかもしれないが、数学的にはそれほどむずかしくない。

私の修士論文も、全面的に本書に依拠して書いた。資本主義を契約理論によって明晰に分析し、なぜ20世紀前半に垂直統合型の企業が支配的になり、それが20世紀後半に凋落したかという歴史的事実を、本書の理論を使えば数学的に証明できるからだ。この理論の原型はHart-Mooreだが、これは数学的に高度なので、本書の2人ゲームの設定で十分である。
企業はなぜ存在するのか、というのは1937年のコースの論文以来の問いである。1970年代には、それを「情報の非対称性」によって説明する理論が流行したが、これは企業の存在根拠にはならない。情報が非対称でも、将来にわたる完全なインセンティブ契約が結べるなら、すべての社員を契約社員にして、資本設備もすべて借りればいいからである。なぜ企業は資本を所有し、労働者を雇用するのだろうか？

それは、完全な契約を結ぶことができないからだ。投下した資本がサンクコストになる場合、事後的にを行なうことができる。たとえばアルバイトが仕事を半分やってから「賃金を2倍に上げないと残りの仕事はしない」と再交渉を始めると、資本家は応じざるをえない。逆に労働者も、いつ契約が解除されるかわからないと安心して仕事ができない。

このような問題を解決するために、所有権（残余コントロール権）の配分が重要になる。労働者をアルバイトではなく長期的に雇用すれば、労働者が再交渉した場合には資本家は彼を解雇できるので、労働者は命令に従わざるをえない。つまり資本家が資本を所有し、労働者に命令できるコントロール権をもっていることが、資本主義の本質なのだ。

かつて「企業の中心は人だから、労働者を中心にする日本の『人本主義』がすぐれている」という議論があったが、これは間違いである。資本主義は、資本の所有権によって間接的に労働者をコントロールする制度なのだ。労使が協調して意思決定するシステムは、高度成長期の日本のように企業が順調に成長しているときはいいが、企業が危機に陥ったときは、何も決まらなくなる。国政が混乱したとき「政治主導」が必要なように、経済が混乱したときは「株主主導」で企業を再編成するシステムが必要である。

追記：アマゾンの表記は不正確だ。正確には『企業　契約　金融構造』である。