ツイッターで込み入った話をすると混乱するので、超簡単にまとめておく。けさの日経新聞の「経済教室」（カード番号を登録すれば金を払わなくても読める）に「モデル分析による復活の条件　円安と規制緩和セットで」というロバート・ディークル（南カリフォルニア大学教授）の論文が出ている。

彼のシミュレーションによれば、図1のように現在の円の名目レートは大幅に割高になっており、適正水準は1ドル＝110円程度だという。こういう乖離が生じた原因は、当ブログでも紹介したBalassa-Samuelson効果によるデフレで説明できる。理論的な説明は元記事を読んでもらうとして、わかりやすい例でいうと、こういうことだ：

うちの近所の床屋の料金は4000円（理髪組合の協定料金）だったが、最近（たぶん代替わりで）改装して1200円になった。これは直接にはQBなどのディスカウンターとの競争によるものだろうが、ではQBの料金はなぜ1000円にできるのだろうか。それは洗髪など必要のないサービスを省略して生産性を上げたからだ。つまり日本のサービス業の効率が悪いために価格が高かったのが、競争によって国際水準になっただけなのだ（たとえばNYの床屋は10ドルである）。

こうした競争は、製造業ではもっと激烈に起こっている。半導体の価格はムーアの法則によって10年間で1/100になり、新興国との競争とあいまって賃金などの要素価格もグローバルに大きく下がっている。このためパナソニックが新規採用の8割を海外にシフトしたように国内の労働需要が減り、平均賃金が（雇用の非正規化も含めて）下がる。これは床屋の賃金にも影響するので、理髪価格が下げ止まっていると超過利潤が生じる。そこでQBのようなディスカウンターが参入し、それに引っ張られて床屋の価格が下がる（サービス業の価格が国際水準に鞘寄せされる）。

・・・という風が吹いたら桶屋がもうかるような効果が、最近の研究では実証されている。つまり、いま日本で起こっている価格の低下の長期的な原因は、正確にいうとデフレ（一般物価水準の低下）ではなくグローバルな相対価格の変化なのである。同様の現象は金融面でも、実質金利の均等化として見られる。

もちろん設備投資が増えないで企業が貯蓄超過になっている内需要因もあり、これは財政・金融政策で調整する余地もあるが、上のようなグローバルに生じているdisinflationをマクロ政策で止めることはむずかしい。ディークルは「円安誘導」を推奨しているが、1ドル＝90円を110円にすることは、為替介入だけでは不可能だ。それよりも彼が「長期的な処方箋」として提言している「サービス部門の雇用拡大に向け、同部門の規制緩和を一層進める」ことが現実的な政策だろう。

追記：議論が盛り上がってきたので、「アゴラ」にまとめた