正しいセーフティ・ネット

きのう片山さつきさんとの対談で、ツイッターの反応も同時進行で見たのだが、若者の福祉に対する不安が強かった。税金や年金が団塊以上の世代に食い逃げされ、自分たちには重税と不安定雇用が残るのではないか、という絶望が彼らの消費を抑制し、不安をさらに増している。

日本のように成熟した社会では、急速な成長を求めるのではなく、福祉による「幸福度」の向上を求めようという民主党の考え方はわからなくもない。しかし、それならまず手をつけるべきなのは、不合理な社会保障制度だ。湯浅誠氏のいうように、現在のセーフティ・ネットは穴だらけで、もっともネットを必要とする零細企業が失業保険を払っていないため、職を失うと「すべり台」のようにホームレスになってしまう。

他方で、福祉の負担を企業に押しつけてきたため、大企業の付加給付や年金負担は賃金総額を上回り、JALにみられるように経営破綻の原因になる。「終身雇用」という名の過剰雇用を義務づけ、雇用調整助成金によって「人的不良資産」の処理を先送りする民主党政権の政策は、（90年代に経験したように）水面下で問題を拡大し、最終的にはJALのように破局的な結果をもたらすだろう。

福祉充実と財政再建と両立させるには、非効率で不公平な社会保障システムを改革するしかない。その際の基本的な考え方は、八田達夫氏もいうように、老人とか農家などのグループによって所得を再分配するのではなく、個人の所得によって再分配を行なうことだ。老人でも何十億円も資産のある人には医療費は全額負担させてもいいし、農家の所得は非農家より高いのだから所得補償なんて必要ない。

フリードマンが半世紀前にのべたように、所得再分配はしょせん金の問題なのだから、すべて税制によって行なうべきだ。北欧で国民負担率が高くても不公平感がそれほど強くないのは、負担と給付の関係が透明だからである。ところが日本では、所属集団に依存するアドホックな移転給付が多く、自分の負担が自分の生活の安定に使われているという実感が少ないため、税率が低いのに重税感が強い。

もっとも合理的なのは、老人福祉や地方交付税や公的年金などの無原則な社会保障を全廃し、負の所得税と付加価値税（インボイスつきの消費税）と固定資産税（逃避できない）だけにすることだ。これによって厚生労働省は廃止でき、一般会計の約30％を見直すことができる。

ただ、社会福祉を税に集約することについては異論もある。移転給付が多すぎると労働意欲が減退し、社会が停滞するからだ。むしろ人々が自分の所得を稼ぐ場を広げる積極的労働市場政策が必要だ。その意味では解雇規制を緩和する代わりに、大部分の大学を（社会人も対象とする）職業訓練校に改組する必要があろう。サラリーマンを会社から解放して、かれらが新しい職場で働くチャンスを広げることが、究極のセーフティ・ネットだと思う。

追記：NIRAの報告書が、ほとんど同じ趣旨の提言をしている。