経産省の産業構造ビジョンの報告書が、あちこちで話題になっている。昔、産業構造審議会の下請けをやった私としては「まだあんなことやってるの？」という感じだが、これを「裏読み」してみると、なかなか興味深い。

多くの人が評価するように、40ページまでの現状分析は、常識的だがよく書けている。特に日本経済の停滞という定性的な問題を官庁の統計で分析するテクニックは大したもので、ブログのネタにも使える。たとえば「日本の労働分配率は諸外国より高いので、所得再分配よりパイの拡大が大事」(p.7)とか、「グローバル企業とそれ以外の業種の一人当たり付加価値額が乖離しているので、ドメスティック企業の付加価値を高めることが鍵」(p.17)といった問題は当ブログでも論じたが、霞ヶ関も同じ認識のようだ。

問題は、そこからである。日本の事業コスト（特に法人税）が先進国で飛び抜けて高く(p.34)、企業の海外シフトが進んでいる(p.10)のだから、やるべきことは規制改革や減税によって事業コストを減らす――という話になるのかと思ったら、41ページから唐突に「ターゲティングポリシー」が出てくる。これが前段の分析とつながっておらず、脈絡なく「諸外国の産業政策」を列挙し、結論として「日本の将来を創る戦略分野」として20ぐらいの個別分野が出てくる。なぜこういうことになったのか、省内の会議を想像してみた：
課長補佐「成長率を上げるには、生産要素を流動化して企業の新陳代謝を進めるべきだという結論になったんですけど」
局長「それでわが省は何をするのかね」
補佐「法人税の減税が有効かと」
課長「それは財務省の仕事だろ」
補佐「港湾と空港の規制改革・・・」
課長「それは国交省じゃないか」
補佐「解雇規制の緩和・・・」
課長「アホかお前は。民主党政権だぞ」
局長「昔から結論は同じなんだよ。10年前の産構審の答申を業種だけ変えて書き写せ」
かつての通産省のターゲティング政策が無意味だったことは今や世界の常識で、彼らが「育成」したコンピュータや航空機などの産業は壊滅した。しかし炭鉱や造船などの衰退産業をゆっくりつぶす不況カルテルは、産業構造の転換にともなう社会的コストを下げる効果があった、とポーターも評価している。経産省が成長産業を予想して当たった試しはないが、衰退産業は誰の目にも明らかだ。

経産省はターゲティング政策はもうやめ、流通やITゼネコンなどを整理して優雅に衰退させる「負の産業構造ビジョン」を立てたほうがいいのではないか。それは古い産業にロックインされた優秀な人材を成長産業に移す積極的労働市場政策とあわせて行なえば、結果的には成長率の向上にも寄与するだろう。