テレビ局が次世代携帯を殺す

テクニカルな話で恐縮だが、マスメディアではまったく取り上げられない問題なので、繰り返し指摘しておきたい。ASCII.jpでも書いたが、アナログ放送終了後に移動体通信に割り当てられる予定の700MHz帯について論争が起こっている。ここでおかしな割り当てを行なうと、日本のIT産業は致命的な打撃を受けるおそれが強い。


総務省の案では700/900MHz帯をペアで割り当てる方針だが、これは図のように国際的な割り当てとまったく違うため、欧州やアジアで使える通信チップが使えない。この原因は、710～730MHzをITSに渡し、770～806MHzをテレビ局のFPUが占拠しているため、移動体通信に使える周波数が730～770MHzの40MHzしかないことだ。770～800MHz帯はAWFのView1～4でもアップリンクに使われており、日本も同じようにこの帯域を使えば、アジアと共通になる。

ところが山田肇氏と私が770MHz帯について「貴重な帯域がマラソン中継に浪費されている」とパブリックコメントで指摘したところ、放送業界は当初それを否定した。総務省のヒアリングでは事実を認めたが、最近になって「HDTVの素材伝送」に使うという案を出してきた。素材伝送は放送機材だけの通信なので、こんないい周波数を使う必要はない。テレビ局は中継用の帯域を10チャンネル以上もっているので、それを使えばよいのだ。

ここで電波部がテレビ局のエゴイズムに屈して電波鎖国を行なうと、クアルコムやエリクソンなど海外の主要なベンダーは日本向けのLTEチップを出さないかもしれない。日本のベンダーも世界に進出できず、日本の無線通信サービスもハードウェアも決定的に立ち後れるだろう。携帯の世界でも「モバイル・クラウド」など新しいサービスが始まっているが、こうしたイノベーションからも取り残される。

2.5GHz帯で総務省と闘ったソフトバンクモバイルが、この不合理な割り当てを座視しているのも奇妙だ。彼らは以前の意見書ではITSとFPUの割り当てに異議をとなえていたが、もうあきらめたのだろうか。ITSの帯域は地デジとの干渉という厄介な問題があるが、770MHz以上はその問題もない。坂本龍馬を尊敬する孫正義氏には、テレビ局と闘って電波開国に立ち上がっていただきたい。