電子出版の経済学

ツイッターで「これからは『直接売文業』の時代だ」と書いたら、予想外に大きな反応があった。池尾さんからは（予想どおり）「市場型間接売文業」が正しいというコメントをもらったが、これはちょっと語呂が悪いので、以下そのように読み替えてください。

いま電子出版で起こっている現象は、技術的には新しくない。iPadは大きめの携帯端末（あるいは小さめのネットブック）にすぎず、その配信システムも伝統的な中央集権型で、P2Pのような破壊力はない。しかしこれが出版業界や流通業界に与える影響はかなり大きいだろう。それは従来の著者と出版社の関係を変えるからだ。

日本の書籍の印税は10％、原稿料は400字詰め原稿用紙1枚あたり5000円ぐらいが相場で、ここ30年ぐらい変わっていない。この30年間に物価は約2倍になっているので、原稿料は実質的に半分になった計算である。30年間まったく賃上げしない会社があったら、労働者はみんなやめているだろう。事実フリーライターの供給が細って、雑誌業界は困っているという。当たり前だ。この原稿料では、月100枚書いても50万円にしかならない。

このように出版社が著者を搾取できるのは、出版の最終的な決定権を出版社がもっているからだ。契約による報酬を払いきったあとの利潤（あるいは損失）をとる権利を残余コントロール権とよび、これを誰がもつかによってガバナンスの構造が決まる。現在の出版業界は、出版社と取次がコントロール権をもって在庫リスクも利潤もとる委託販売だから、小売店と著者にはリスクもないがリターンも少ない。

こういう構造はかなり特殊で、アメリカの場合には出版エージェントが著者の代理人として版元と交渉し、一番いい条件を出した社と契約する。報酬の形態も、前金でもらったり、ハードカバーとペーパーバックで著者の取り分が変わったりさまざまだ。しかし日本で印税の交渉なんかしたら「金に汚い」などと業界で噂になって、仕事が来なくなるだろう。

KindleやiPadが日本でも普及したら、この構造は変わる可能性がある。実質的に新規参入を禁止している取次のカルテルが崩れ、著者に最大70％還元する版元が出てくるからだ。出版業界の最大の重荷である返品のリスクもなくなるので、電子出版専業の会社は既存の出版社に比べてはるかに身軽で、リスクが小さい。

最大の変化は、こうした新しい業者は紙の本のような大きな固定費をもたないので、コントロール権をもつ必要がないということだ。不可欠な人的資本をもつ側がコントロール権をもつことが効率的だから、著者が利益の分配をコントロールする自費出版が増え、これを一定率の手数料でサポートする直接金融型の出版エージェントが出てくるだろう。もちろんリスクを取りたくない著者は、従来の間接金融型でやればよい。

このように仲介機関を「中抜き」してユーザーがネットワークをコントロールするend-to-endの構造は、インターネットの誕生以来のものだが、その構造変化が出版の世界にも及ぶわけだ。過渡的には、紙の本を電子化するビジネスがメインだろうが、最終的には「電子書籍」である必要もない。ワインバーガーのいうように、知識を系統的に整理する書籍という形式は崩壊し、すべての媒体はパンフレットになるかもしれない。

これは従来の出版社にとっては災難だが、読者と著者とベンチャー企業にとってはいいニュースである。ウェブではすべての情報がタダになってしまうが、「本」には金を払う習慣があるからだ。ウェブより（キャリアが課金代行する）携帯のほうがビジネスが成り立ちやすいのと同様に、これから携帯サイトのような新しいビジネスが一挙に出てくるだろう。「アゴラ」でも、電子出版をテーマにしたセミナーとシンポジウムを3月に開く予定である。