IPアドレスにオークションを

JPNICが、ようやく来年からIPアドレスの売買を認める方針だという。この問題について私は7年前の論文で書き、IETFの会議でも発表し、村井純氏も「NATを使えばv4は永久に延命できる」と認めたのに、JPNICはv4アドレスが「枯渇」するとかいうデマゴギーを流し続けてきた。

読売の記事でも「すでに9割が使用されている」と書いているが、これは嘘である。今年7月の統計でも、ホスト数は6億8000万。43億個あるアドレスの15％しか使われていない。それが枯渇するようにみえる理由は、電波と同じだ。アドレスに適正な価格をつけないで、社会主義的に割り当ててきた資源配分のゆがみである。足りないのはアドレスではなく、それを効率的に配分する知恵なのだ。

v4アドレスは有限だが、有限なものが枯渇するとは限らない。土地は有限だが、それが枯渇すると騒ぐ人はいない。石油や稀少金属でさえ、何度も枯渇が騒がれたが、技術革新によって新しい鉱山が開発され、むしろ価格は下がってきた。市場が機能していれば、絶対的に枯渇する資源なんてありえないのだ。

もちろんアドレスを再編成するにはコストがかかるが、それは土地を引っ越すのにコストがかかるのと同じだ。アドレスを2ⁿ単位でまとめないと配分できないというのも、土地が一坪単位で取引できないのと変わらない。アドレスだけを特別に市場から除外する理由は何もない。

私はこの点を何度もJPNICに説明したが、「公共的なアドレスを売買するのはなじまない」とか「金のある企業が買い占める」など、電波社会主義を擁護する総務省の官僚と同じような理由で聞いてもらえなかった。欧米で市場メカニズムの採用が決まってからも、JPNICは市場を拒否してきた。彼らがユーザーを無理やりv6に移行させるために流してきた「v6に移行しないとインターネットが破綻する」という宣伝が、嘘であることがばれるからだ。

しかし社会主義が崩壊したように、どんな組織的なデマゴギーも現実には勝てない。私はv6を否定しているわけではないが、ユーザーをあざむいて無意味なv6アドレスを強制するのはおかしい。JPNICは、オークションによってv4アドレスを全面的に再配分すべきだ。その制度設計については、オークション理論の成果が応用できよう。