政府の第2次補正予算をめぐって、「デフレギャップを埋めるには力不足だ」といった論評が多い。このデフレギャップというのは、正確にはGDPギャップで、内閣府の推計によれば、今年7～9月期は－6.7％だ。ここから金額を算出して「35兆円の需要不足」という話がよく出るが、これはミスリーディングである。
GDPギャップという場合、マクロ経済理論では現実のGDPと自然水準の乖離をいう。おなじみのMankiwの教科書を引用すると、YをGDP、Y*を自然GDP、rを金利、ρを自然利子率、ランダムな需要ショックをεとすると、t期のGDPギャップΔYtは
ΔYt ＝ Yt － Y*t ＝ α(ρ－rt)＋εt
と書け、この値が負になっている場合にデフレが起こる（αは定数）。つまりGDPギャップ（右辺）は、貨幣的要因（第1項）と実物的要因（第2項）にわけられるのである。このうち、金融政策で補正できるのは第1項（金利と自然利子率の乖離）だけで、第2項はコントロール不可能な実物的ショックである。つまり需給ギャップを金融政策で100％埋めることはできないのだ。この点を理解しないで、「通貨を無限に供給すればデフレギャップはなくなる」などという議論が多い。
他方、ニュースで引用される内閣府の潜在GDP推計は生産関数をベースにしており、設備の平均稼働率をもとにしている。通常は統計的な潜在GDPを自然水準と考えることが多いが、厳密には両者は別の概念である。後者が実体経済の需給均衡条件という理論的な概念であるのに対して、前者は供給条件のみから導いた概念で、需要ショックは勘案していない。
この違いは現在の日本の状況を考えるとき、重要である。飯田泰之氏のように「現在の日本においてはこの『ギャップを埋める』だけでも経済状態の改善が可能なのです」という理由でリフレを求めるのは、両者を混同している。金融政策で需要ショックを埋めることはできないからだ。実際にどちらの要因が大きいかは不明だが、通常は貨幣的要因より実物的要因のほうが大きいと考えられており、今回の日本でも、外需の激減などのリアルな影響のほうが通貨供給の影響よりはるかに大きい。
つまり「デフレギャップ35兆円」の大部分は負の需要ショックεtと推定され、金融政策でコントロールできないのだ。おまけに名目金利の非負制約があるため、ゼロ金利では緩和の余地はほとんどない。また自然水準Y*tも低下しているおそれが強く、これはもちろん金融政策ではどうにもならない。実質金利を（負の）自然利子率ρに近づける余地も理論的にはあるが、量的緩和のような非伝統的金融政策の効果は限定的である。
したがって「まずデフレを止めよ」という類の議論には意味がなく、需要ショックを補正する政策のほうが重要だ。この点では、理論的にはクルーグマンのいうように財政出動も正当化できよう。しかしテイラーなども示すように、財政政策の乗数効果は1以下で、特に日本のような補正予算による「にわかケインズ政策」は税金の無駄づかいに終わるだけだ、というのが過去の経験である。
GDPギャップという場合、マクロ経済理論では現実のGDPと自然水準の乖離をいう。おなじみのMankiwの教科書を引用すると、YをGDP、Y*を自然GDP、rを金利、ρを自然利子率、ランダムな需要ショックをεとすると、t期のGDPギャップΔYtは
ΔYt ＝ Yt － Y*t ＝ α(ρ－rt)＋εt
と書け、この値が負になっている場合にデフレが起こる（αは定数）。つまりGDPギャップ（右辺）は、貨幣的要因（第1項）と実物的要因（第2項）にわけられるのである。このうち、金融政策で補正できるのは第1項（金利と自然利子率の乖離）だけで、第2項はコントロール不可能な実物的ショックである。つまり需給ギャップを金融政策で100％埋めることはできないのだ。この点を理解しないで、「通貨を無限に供給すればデフレギャップはなくなる」などという議論が多い。
他方、ニュースで引用される内閣府の潜在GDP推計は生産関数をベースにしており、設備の平均稼働率をもとにしている。通常は統計的な潜在GDPを自然水準と考えることが多いが、厳密には両者は別の概念である。後者が実体経済の需給均衡条件という理論的な概念であるのに対して、前者は供給条件のみから導いた概念で、需要ショックは勘案していない。
この違いは現在の日本の状況を考えるとき、重要である。飯田泰之氏のように「現在の日本においてはこの『ギャップを埋める』だけでも経済状態の改善が可能なのです」という理由でリフレを求めるのは、両者を混同している。金融政策で需要ショックを埋めることはできないからだ。実際にどちらの要因が大きいかは不明だが、通常は貨幣的要因より実物的要因のほうが大きいと考えられており、今回の日本でも、外需の激減などのリアルな影響のほうが通貨供給の影響よりはるかに大きい。
つまり「デフレギャップ35兆円」の大部分は負の需要ショックεtと推定され、金融政策でコントロールできないのだ。おまけに名目金利の非負制約があるため、ゼロ金利では緩和の余地はほとんどない。また自然水準Y*tも低下しているおそれが強く、これはもちろん金融政策ではどうにもならない。実質金利を（負の）自然利子率ρに近づける余地も理論的にはあるが、量的緩和のような非伝統的金融政策の効果は限定的である。
したがって「まずデフレを止めよ」という類の議論には意味がなく、需要ショックを補正する政策のほうが重要だ。この点では、理論的にはクルーグマンのいうように財政出動も正当化できよう。しかしテイラーなども示すように、財政政策の乗数効果は1以下で、特に日本のような補正予算による「にわかケインズ政策」は税金の無駄づかいに終わるだけだ、というのが過去の経験である。
