主催 特定非営利活動法人 情報通信政策フォーラム(ICPF)
共催 特定非営利活動法人 マニフェスト評価機構(IME)
協賛 IEEE TMC Japan Chapter

インターネットは広く普及し、さまざまな社会経済活動で利用されていますが、わが国では政治活動での利用が進んでいません。アメリカ、韓国などではインターネットが政治に強い影響を与えているのに、わが国でそれが進まないのはなぜでしょうか。
 
こうした状況を打開しようと、民主党は通常国会にネット選挙解禁法(公職選挙法の改正案)を提出する準備を始めています。そこでICPFとIMEは協力して、関係の方々にご意見をうかがうセミナーを開催することにしました。

日時 12月18日金曜日 午後6時30分から午後8時30分
場所 丸ビルコンファレンススクエア(東京駅前・丸ビル内)Room 4
定員 100名(定員に達し次第、締め切ります)

プログラム
  18時30分:嶋 聡氏(ソフトバンク社長室長)「ネット選挙事始と最新情勢:ネット選挙立法提出者の戦い」
  18時50分:高井崇志氏(民主党 衆議院議員)「ネット選挙法の準備」
  19時10分:片山さつき氏(自民党 前衆議院議員、千葉商科大学大学院教授)「政治活動でのネットの活用:経験と直面した壁」
  19時30分:パネル討論 高井氏、片山氏、嶋氏、松原聡(IME)、山田肇(ICPF)
  20時30分:終了

参加費 2000円(ICPF会員、IME会員は無料)
申し込みは申し込みフォームから。フォームをご利用いただけない場合はinfor@icpf.jp までメールにてお申し込みください。