総務省が、ホワイトスペースについての検討チームを発足させた。かつては民放連が存在そのものさえ否定していたホワイトスペースが認知され、利用の検討が始まったことは大きな前進だが、その内容には疑問がある。

総務省がUHF帯で想定している技術は、エリアワンセグという日の丸技術らしい。他方、アメリカではFCCはホワイトスペースを免許不要で開放することを決め、マイクロソフト、グーグル、ヤフーなど7社が共同で空き周波数のデータベースをつくるなど、民間主導で整備が進んでいる。技術もIEEEで標準化が進んでおり、広帯域の公衆無線が想定されている。

ここで日本が、また日の丸技術を決めて社会主義的な電波割当を行なうと、3年以上もめているVHF帯のように談合と外圧の泥仕合になって、日本の無線通信サービスは世界から決定的に取り残されるだろう。IEEEの技術が国際標準になる可能性は高いので、総務省はその情報を収集し、電波の割当方式から検討すべきだ。それなしでアドホックな「実証実験」をやって、なし崩しに既成事実をつくるべきではない。

無線通信サービスは、ほとんど壊滅状態のIT業界にあって、まだフロンティアの残された数少ない分野の一つである。ここに内外無差別に競争を導入すれば、かつてソフトバンクが日本のブロードバンドを大きく前進させたように、新しい企業が参入してイノベーションを生み出す可能性もある。日本に足りないのは技術ではなく、没落するITゼネコンに対するチャレンジャーである。

役所が談合させるのと、業者が談合体質なのが「鶏と卵」だというのは嘘である。VHF帯の割当には200社近い応募があったのに、それを総務省が「グループ化」してNTT＝テレビ業界連合とクアルコムに「二本化」したあと、調整が難航している。スパコンと同様、談合を生み出しているのは役所であり、外圧がかろうじて競争を担保しているのだ。

成長戦略とは、政府が個別の産業に裁量的に介入することではなく、電波開放のような制度設計によって競争を促進することだ。200メガヘルツもあるホワイトスペースは、周波数オークションで時価を算定すれば2兆円以上の価値があり、それによって生み出される無線機器や通信サービスの市場を考えれば、数十兆円の新しい産業を生み出す可能性がある。幸い「市場原理主義」のきらいな総務省も「コモンズ」には前向きなので、UHF帯を電波コモンズとして利用すべきだ。